日立製作所は、久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として、1910年に創業された日本を代表する重電メーカーです。IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフを主要領域とします。配電事業、自動車部品、エレベーター事業や鉄道事業は強化する一方で、日立化成、日立金属、日立物流、日立キャピタル、日立建機等を外部へ売却し、選択と集中を進めています。

業績推移（年次）

2021年度
売上高は前年度比17.59%増の10,264,602百万円になりました。営業利益は-9.85%の738,236百万円になりました。営業利益率は7.19%になりました。脱炭素の実現に向け送配電設備などが好調な半面、半導体の供給不足や原材料の高騰が続き、増収減益になりました。

業績推移（四半期）

2022年第2四半期（7-9月）
売上高は前年同期比15.48%増の2,846,963百万円になりました。営業利益は-14.16%の205,116百万円になりました。営業利益率は7.20%になりました。Lumada事業が好調でした。日立エナジーにかかるのれん代の減損損失や年金での会計上の損失などもあり、前年同期比では増収減益になりました。

2022年第1四半期（4-6月）
売上高は前年同期比8.55%増の2,569,816百万円になりました。営業利益は-28.41%の117,352百万円になりました。営業利益率は4.57%になりました。

2021年第4四半期（1-3月）
売上高は前年同期比6.10%増の2,917,937百万円になりました。営業利益は-15.02%の253,776百万円になりました。営業利益率は8.70%になりました。

2021年第3四半期（10-12月）
Lumada事業がけん引し、前年同期比増収増益を達成しました。

2021年第2四半期（7－9月）
送配電買収のエネルギー・車載事業やＩＴが好調で、増収増益となりました。

EPS・配当額・配当性向の推移

希薄化後EPSは前年度比16.28%増の603.75円になりました。1株当たりの配当は前年度比19.05%増の125.00円になりました。配当性向は20.70%になりました。

日立製作所のEPS・１株配当・配当性向の推移

売上構成（セグメント及び製品別）

2020年度は日立化成、日立金属を売却し、IT大手のグローバルロジックを買収しました。
2021年は日立Astemoが誕生し、自動車部品ユニットの割合が大きくなりました。

日立ABB
2020年から事業を開始した日立とABBのパワーグリッド機器の合弁会社です。日立がABBから当該事業の持分80％を買収することで誕生しました。直流送電 (HVDC)技術、変圧器や特別高圧製品等に強みを持ちます。

鉄道事業
日立の鉄道システム事業部が鉄道事業を手掛けています。従来は国内向けの車両生産がメインでしたが、近年海外売上の拡大を模索しています。2015年にAnsaldo Brenda（アンサルドブレーダ、現Hitachi Rail S.p.A.） とアンサルドSTS（現Hitachi Rail STS S.p.A.）の買収を発表し、欧州・米州・アジアで鉄道車両と信号のターンキーソリューションプロバイダーとして中国北車＋南車陣営、欧米ビッグ３への追い上げを図っています。

エレベーター事業
日立の子会社である1956年に設立された日立ビルシステムが昇降機の製造・販売・保守を担っています。同社は、空調やビルのセキュリティ管理も行っています。2018年に台湾のエレベーター大手である永大機電工業を買収しました。

主要なM&A

2010年　日立情報システムの子会社化
2012年　HDDをウェスタンデジタルへ売却
2014年　火力発電事業を三菱重工と統合
2014年　イタリアの鉄道車両メーカーであるアンサルドを買収
2016年　日立キャピタルの持分の一部を三菱UFJグループに売却
2016年　コンプレッサーのサルエアを買収
2017年　日立物流の持分の一部をSGホールディングスに売却
2017年　日立工機をKKRへ売却
2018年　日立国際電気をKKRへ売却
2019年　日立オートモーティブとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立アステモが誕生
2019年　火力発電事業持分を三菱重工へ売却
2019年　JRオートメーションを買収
2019年　画像診断機器事業を富士フィルムへ売却
2020年　日立化成を昭和電工へ売却
2020年　ABBから配電システムを買収
2020年　日立ハイテクを子会社化
2020年　日立物流がSGグループとし資本提携を解消
2021年　グローバルロジックを買収
2021年　日立金属をベインキャピタル連合へ売却
2022年　日立建機の持分の一部を伊藤忠と日本産業パートナーズへ売却

市場シェア