東芝の事業毎の市場シェアの分析

東芝は、日本を代表する重電メーカーです。重電5社（日立、三菱電機、富士電機、明電舎）の一角です。芝浦製作所と東京電気が経営統合して、東京芝浦電気（現東芝）が1939年に誕生しました。経団連会長を輩出する等日本を代表するメーカーの1社でもあります。2016年のウェスティンハウスの減損問題発覚以降は、事業の再編を行い、ビジネスモデルを大きく転換しています。インフラサービス、インフラシステム、デバイスプロダクトが2020年時点での事業の柱となっています。

同社中期経営計画

	18年度実績	19年度実績	25年度目標
売上	3.7兆円	3.4兆円	4.0兆円
営業利益	354億円	1305億円	4000億円
ROE	1％	マイナス	12％
ROIC	マイナス	マイナス	15％

セグメントと製品

インフラサービスは、産業用モータ、空調設備、照明、鉄道車両電気品、エレベーター、原子力・火力タービン、送配電、上下水道監視といった、ライフサイクの長い機器を取り扱っています。エレベーターは、フィンランドのKONE Corporation（コネ）との合弁会社でエレベーター事業を行います。台湾101、上海環球金融、スカイツリー、あべのハルカス等への納入実績があります。国内、中国、インドが主戦場です。

タービンでは、水力発電タービンや蒸気タービンの分野の世界シェアランキングの上位に位置し、強みを持っています。

冷暖房空調機とエアコン業界では東芝は旧ユナイテッドテクノロジーズから分社化独立したキャリアとの合弁事業を展開しています。

デバイスプロダクトでは、パワー半導体であるディスクリート、システムLSI、集積回路のHDD、二次電池、精密医療機器が含まれます。半導体・パワー半導体業界や車載カメラ向け画像処理チップ業界でも上位に位置づけています。HDDは富士通のハードディスク事業を統合し、世界3強の一角です。

インフラシステムには、情報セキュリティ、IoTソリューションズなどが含まれます。東芝テックにてPOS端末を手掛けており、国内のPOS端末業界では大手とされています。

東芝の主要なM&A

2002年　露光装置（ステッパ）・描画業界大手の東芝機械株式会社の半導体装置事業部がニューフレアテクノロジーとして独立。
2004年　超硬工具・タングステン業界大手の東東芝タンガロイを売却
2006年　沸騰水型原子炉 (BWR)大手のウェスティングハウスを買収
2007年　シリコンウエハ業界大手の東芝セラミックスを売却
2007年　東芝EMIを売却
2010年　携帯電話事業を富士通へ売却
2011年　東芝が電気・ガス・水道メーター業界大手のランディスギアを買収
2016年　東芝ライフスタイルを家電・エレクトロニクス・電機業界大手のMidea Group（美的集团)へ売却
2016年　医療機器・ヘルスケア機器業界大手の東芝メディカルシステムをキャノンへ売却
2017年　ウェスティングハウスが経営破綻
2018年　パソコン（ダイナブック）事業をシャープへ売却
2018年　東芝メモリを分社化・売却
2018年　テレビ事業をハイセンスへ売却
2021年　投資ファンドのCVCによる買収提案

更に理解を深めるのにお薦めの書籍

東芝消滅
失敗の研究　巨大組織が崩れるとき (日経ビジネス人文庫)

セグメントと製品

セグメント	製品群
エネルギーシステム	原子力発電、火力発電、太陽光、水力、地熱
インフラシステム	系統変電、電波システム、鉄道・産業システム、水処理システム
ビル	昇降機、照明器具、空調機器等
リテール＆プリンティング	POSシステム、複合機等
デバイス＆ストレージ	パワー半導体、産業用ディスクリート、バッテリー、照明、車載モータ、ハードディスク装置、
デジタル	ICT,デジタルソリューション等

東芝のセグメントと製品構成　©ディールラボ

東芝の株価推移

東芝の製品別の市場シェアが掲載されているページ一覧

東芝へのCVCからの買収提案とその結末

2021年4月7日に投資ファンド大手であるCVCキャピタルによる東芝への買収提案が行われたことが明らかになりました。今後、東芝の取締役は、株主の利益を確保するために合理的な努力を行う義務（レブロン基準）が発生してしまうため、東芝経営陣が想定する自社の企業価値の算定、CVCの買収価格と企業価値に乖離がある場合、買収価格見直しやその他条件の交渉、より有利な条件を提示できる他の買手があるかどうかの検証、といったプロセスを経る必要があります。当ページでは、東芝とCVCの買収提案の推移をタイムリーかつ時系列でフォローしています。