日立製作所は、久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として、1910年に創業された日本を代表する重電メーカーです。IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフを主要領域とします。配電事業、自動車部品、エレベーター事業や鉄道事業は強化する一方で、日立化成、日立金属、日立物流、日立キャピタル、日立建機等を外部へ売却し、選択と集中を進めています。
2018年度
2018年の売上高は前年度比1.20%増の9.48兆円になりました。営業利益は5.64%増の7,549.00億円になりました。営業利益率は7.96%になりました。
2019年度
2019年の売上高は前年度比7.52%減の8.77兆円になりました。営業利益は12.33%減の6,618.00億円になりました。営業利益率は7.55%になりました。
2020年度
2020年の売上高は前年度比0.43%減の8.73兆円になりました。営業利益は25.19%減の4,951.00億円になりました。営業利益率は5.67%になりました。
2021年度
2021年の売上高は前年度比17.59%増の10.26兆円になりました。営業利益は49.10%増の7,382.00億円になりました。営業利益率は7.19%になりました。
2022年度
2022年の売上高は前年度比6.01%増の10.88兆円になりました。営業利益は1.34%増の7,481.00億円になりました。営業利益率は6.88%になりました。
2020年のコロナ渦で落ち込んだ売上・利益も回復し、2022年は増収増益を果たしました。これは、為替影響、顧客の投資増加およびGlobalLogic買収によるところが大きいです。全てのセグメントデジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズで増収増益となっています。
2022年第1四半期(4-6月)
売上高は前年同期比8.55%増の2.57兆円になりました。営業利益は1,215億円、営業利益率は4.73%になりました。
2022年第2四半期(7-9月)
売上高は前年同期比15.48%増の2.85兆円になりました。営業利益は2,030億円、営業利益率は7.13%になりました。
2022年第3四半期(10-12月)
売上高は前年同期比7.08%増の2.69兆円になりました。営業利益は2,028億円、営業利益率は7.53%になりました。
2022年第4四半期(1-3月)
売上高は前年同期比4.99%減の2.77兆円になりました。営業利益は2,206億円、営業利益率は7.96%になりました。
2023年第1四半期(4-6月)
売上高は前年同期比9.63%減の2.32兆円になりました。営業利益は1,305億円、営業利益率は5.62%になりました。
2023年第一四半期、前年同期比減収増益という結果です。ただ、日立製作所は前期中に日立金属や日立建機の株式を手放しており、日立Astemoも2023年9月で連結から外れる予定です。それらを除いた継続事業ベースだと、実質増収増益と言えるでしょう。好調の要因としては、送配電子会社の日立エナジーの受注拡大、前年同期にあった中国のロックダウンの影響がなくなったこと、物価高となった部材を売価に転嫁できたことが大きいです。また、2021年に買収したGlobalLogicも26%の増収となりました。IoT基盤の、「Lunada」事業も好調となりました。
希薄化後EPSは前年度比13.38%%増の684.55円になりました。1株当たりの配当は前年度比16.00%増の145円になりました。配当性向は21.18%になりました。
2023年7月:2023年4~6月期の連結決算(国際会計基準)を発表
売上収益:前年同期比10%減の2兆3224億円、調整後営業利益は同7%増の1305億円です。
2020年度は日立化成、日立金属を売却し、IT大手のグローバルロジックを買収しました。
2021年は日立Astemoが誕生し、自動車部品ユニットの割合が大きくなりました。
売上構成(セグメント別)
売上構成(ビジネスユニット別)
デジタルシステム&サービス
金融業界、公共に向けたITソリューションを提供しています。2022年は、為替影響や、Lunada事業の拡大により増収増益でした。
グリーンエナジー&モビリティ
クリーンエネルギー、パワーグリッド、原子力などを提供しています。2022年は、為替影響や日立エナジー、鉄道システム事業が堅調に推移し、増収増益となりました。
コネクティブインダストリーズ
ビルのエレベーターや、家電、空調などを提供しています。2022年は、計測分析システム、ビルシステム事業を中心に、増収増益となりました。
オートモティブシステム
自動車関連事業で、自動運転などの技術開発を行なっています。2022年は、半導体部品の供給不足、中国のサプライチェーンにおける混乱がありましたが、為替影響や、自動車メーカーの生産の緩やかな回復で増収増益となりました。
日立建機
パワーショベルなどの建設機械を提供しています。2023年前期に株式を売却します。
日立金属
2023年1月、株式会社プロテリアルに社名変更。5月に日立グループから離脱しています。
日立製作所は海外に対する積極的な買収や投資を行う一方で、日立金属や日立建機の売却を行い、選択と集中を進めています。
2010年 日立情報システムの子会社化
2012年 HDDをウェスタンデジタルへ売却
2014年 火力発電事業を三菱重工と統合
2014年 イタリアの鉄道車両メーカーであるアンサルドを買収
2016年 日立キャピタルの持分の一部を三菱UFJグループに売却
2017年 北米の空気圧縮機メーカーアキュダイン社のSullair事業を買収
2017年 日立物流の持分の一部をSGホールディングスに売却
2017年 日立製作所傘下、日立電鉄交通サービスの全株式をみちのりHDが取得
2017年 日立工機をKKRへ売却
2017年 三菱電機の粒子線治療システム事業を取得
2018年 日立国際電気をKKRへ売却
2018年 超音波診断事業展開の米国企業・ビジスター社を取得
2018年 間接材購買子会社株式をインフォシスリミテッド、パソナグループ、パナソニックの3社に部分譲渡、合弁運営へ
2019年 日立オートモーティブとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立アステモが誕生
2019年 子会社を通じてイタリアのアンサルドSTS社を買収
2019年 画像診断機器事業を富士フィルムへ売却
2019年 JRオートメーションを買収
2020年 日立物流がSGグループとし資本提携を解消
2020年 日立製作所グループの日立レール、イギリス鉄道デジタルセンサー技術のパイオニア パーペチューム社を買収
2020年 日立化成を昭和電工へ売却
2020年 日立ハイテクを子会社化
2020年 アメリカでデジタルエンジニアリングサービスを展開するGlobalLogic Inc.を買収へ
2020年 アジア地域を中心にAIやデータアナリティクスのSaaS型サービスを提供するFusionex International Plcの事業を承継
2020年 ABBから配電システムを買収
2021年 日立製作所のグループ会社 日立レール社、Thales S.A.の鉄道信号関連事業の買収へ
2021年 日立金属をベインキャピタル連合へ売却
2021年 Kyoto Roboticsを子会社化
2022年 日立製作所の米子会社GlobalLogic Inc.、ルーマニアの企業であるFortech SRLの買収契約締結
2022年 製造現場向けSI事業を行う米Flexware Innovationを買収
2022年 日立建機の持分の一部を伊藤忠と日本産業パートナーズへ売却
2023年 株式会社日立オートメーション、Kyoto Roboticsと合併
2023年 日立製作所の米国子会社GlobalLogic、Hexactaの買収契約締結