ソニーは、日本を代表するクリエイティブエンタテインメントカンパニーです。ソフトウェアとハードウェアが融合したエコシステム構築を目指しています。ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）、イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）、および金融などの事業を展開しています。

イメージセンサー分野では、圧倒的な強みを持ちます。過去には東芝の大分工場の一部などを買収し生産能力を増強してきました。競合他社を引き離すため、継続的な大型設備投資や生産体制の強化を実施し、スマートフォン向けの高度な需要（複眼化や高画質化）に対応しつつ、今後の主戦場となる車載や産業機器向けの分野を伸ばす方針を推進しています。グローバル市場を見据えた拠点構築にも積極的です。

テレビ等のエレクトロニクス分野では、長年培った技術力を活かして高付加価値路線を維持・徹底しています。自社での大規模なパネル製造からは距離を置く一方で、外部パートナーとの連携やOEM/EMSの活用も含めた柔軟な生産体制により、収益性の高いプレミアム市場での競争力を保っています。

ゲーム事業では、プレイステーション・シリーズを展開し、ハードウェアの普及拡大とネットワークサービスやアドオンコンテンツ等の課金（リカーリング）収入の両面で力強く成長しています。

ビデオカメラ市場が一世を風靡したハンディカムの縮小などにより変化する中、デジタルカメラ市場においては買収したミノルタの資産を継承した一眼レフ・ミラーレス技術を基盤に、ミラーレス一眼やプロフェッショナル向けの高性能機種に注力し、高いシェアと評価を確立しています。また、近年はグループのポートフォリオ最適化を進め、金融分野の部分上場・分離手続きを進めるなど、よりエンタテインメントとテクノロジーを軸とした成長へのシフトを加速させています。

業績推移（年次）
2021年度
売上高は約9兆9,215億円（9,921,500百万円）で、前年度比10%増となりました。これは、映画分野、EP&S分野及び音楽分野の大幅な増収などによるものです。営業利益は約1兆2,023億円になりました。営業利益率は12.12%になりました。
グローバルでの巣ごもり需要や映画・音楽市場の回復を追い風に、主要エンタテインメント分野およびイメージング&センシング・ソリューション分野が大きく牽引し、前年度から大幅な増収増益を達成しました。

2022年度
売上高は約10兆9,744億円（10,974,400百万円）で、前年度比11%増となりました。この増収は、G&NS分野や音楽分野、映画分野などの増収によるものです。営業利益は約1兆3,024億円になりました。営業利益率は11.87%になりました。
半導体不足などの供給制約の影響を受けつつも、音楽ストリーミングの成長や映画興行の好調、および為替のプラス影響等により、過去最高の売上高および堅調な営業利益を確保しました。

2023年度
売上高は約13兆208億円（13,020,800百万円）で、前年度比19%増となりました。これは、G&NS分野や金融分野の大幅な増収などによるものです。営業利益は約1兆2,088億円になりました。営業利益率は9.28%になりました。
ゲーム&ネットワークサービス分野や金融分野の売上が大きく伸びて過去最高の売上高を更新した一方、一部事業でのコスト増や投資負担等により、利益率は前年度から微減となりました。

2024年度
売上高は約12兆35億円（12,034,917百万円）で、前年度比8%減となりました。これは、金融分野の減収などによるものです。営業利益は約1兆2,766億円になりました。営業利益率は10.61%になりました。
金融分野の動向等により全体売上は前年割れとなったものの、ゲームやイメージセンサー、音楽分野の好調な収益基盤が寄与し、営業利益は高い水準を維持して着地しました。

2025年度
売上高は約12兆4,796億円（12,479,620百万円）で、前年度比4%増となりました。これは、G&NS分野やI&SS分野の増収などによるものです。営業利益は約1兆4,475億円になりました。営業利益率は11.60%になりました。
イメージセンサーの高付加価値化やゲーム&ネットワークサービスの収益性向上が進み、エンタテインメントとテクノロジーへの資源集中が奏功して、営業利益は過去最高水準を大きく更新しました。

2025年第1四半期（2025Q1）
売上高は約2兆6,216億円で、前年同期比36.46%増となりました。営業利益は約3,400億円になり、営業利益率は12.97%になりました。
ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野におけるハードウェア・ソフトウェアの売上増加や、音楽・イメージセンサー分野の堅調な拡大が全体を牽引し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

2025年第2四半期（2025Q2）
売上高は約3兆1,079億円で、前年同期比8.56%増となりました。営業利益は約4,584億円になり、営業利益率は14.75%になりました。
画像やストリーミング配信が好調だった音楽分野や、センサーの販売数量・単価が向上したイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野が大きく貢献し、第2四半期として過去最高の売上高および営業利益を記録しました。

2025年第3四半期（2025Q3）
売上高は約3兆7,137億円で、前年同期比24.50%増となりました。営業利益は約4,856億円になり、営業利益率は13.08%になりました。
主力タイトルやネットワークサービス（PlayStation Storeなど）の売上が過去最高を記録したほか、スマホ向けイメージセンサーの需要回復と高付加価値化が奏功し、四半期として過去最高の営業利益を更新しました。

2025年第4四半期（2025Q4）
売上高は約3兆364億円で、前年同期比24.01%減となりました。営業利益は約1,635億円になり、営業利益率は5.39%になりました。
コンソールサイクルの進行に伴うハードウェア販売の落ち着きや、一部事業における一過性のコスト・投資負担、前年同期の大型ヒット作の反動減などにより、利益水準は一時的な調整局面となりました。

2026年第1四半期（2026Q1）
売上高は約2兆8,378億円で、前年同期比40.17%増となりました。営業利益は約4,765億円になり、営業利益率は16.79%になりました。
エンタテインメント領域およびテクノロジー分野の基盤が一段と強まり、収益性の高いネットワークサービスや半導体事業の伸びが利益率を大きく押し上げ、高水準な利益を確保して順調な滑り出しとなりました。

EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度比7.91%増の171.44円になりました。1株当たりの配当は前年度比25.00%増の25.00円になりました。配当性向は14.58%になりました。

業績予想
2026年度通期の業績は、堅調なエンタテインメントおよびテクノロジー領域の事業基盤と、継続的な収益性向上の取り組みに支えられ、増益・収益性改善の見通しです。
　・売上高：12兆3,000億円（前期比1.4%減、一部事業再編等を見込むも、主力のゲームや音楽、半導体事業が牽引）
　・営業利益：1兆6,000億円（前期比10.5%増、高付加価値化やコスト効率化により大幅な増益を計画）
　・当社株主に帰属する当期純利益：1兆1,600億円（前期比12.5%増を見込む）
　・1株当たり年間配当予想：35.00円（前年度実績の25.00円から積極的な増配を計画）

売上構成
セグメントは、G&NS、音楽, 映画、ET&S、I&SS、金融に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。

G&NS
主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売を実施。このセグメントの売上高は約4兆6,856億円で、ソニー全体の売上比率の37.55%を占める最大のセグメントです。また、営業利益についてもソニー全体の営業利益の大きな割合を牽引しています。

音楽
主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業を展開しています。このセグメントの売上高は約2兆1,201億円で、ソニー全体の売上比率の16.99%を占めます。

映画
主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業を展開しています。このセグメントの売上高は約1兆4,993億円で、ソニー全体の売上比率の12.01%を占めます。

ET&S
主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業を展開しています。このセグメントの売上高は約2兆2,605億円で、ソニー全体の売上比率の18.11%を占めます。

I&SS
主にイメージセンサー事業を展開しています。このセグメントの売上高は約2兆1,515億円で、ソニー全体の売上比率の17.24%を占めます。

金融
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を実施。グループ全体の多様なポートフォリオを支える重要な事業として展開されています。

M&A情報

2014年：ソニー・ピクチャーズ テレビジョン（米国）が、英国でケーブル局・衛星放送を通じてテレビ番組を放送している独立系のチャンネル会社大手であるCSC Media Groupの買収を発表

2015年：イメージセンサーを用いた測距において有効なTime of Flight方式距離画像センサー技術と、その関連システム及びソフトウェアを有するSoftkinetic Systems S.A.の買収を完了

2016年：子会社であるSony Pictures Networks Indiaが、Zee Entertainment Enterprises Limitedとその関係会社からスポーツチャンネルを運営するTEN Sports Networkを買収する確定契約を締結したことを発表

2016年：子会社であるSony Music Entertainment UK Ltd.が、Ministry of Sound Recordings Ltd.の買収を完了（これにより、アーティストや過去のカタログ、コンピレーションアルバム事業などの全てを取得）

2016年：ソニーの欧州法人であるSony Europe Ltd.が、手術室向けの映像管理ソフトウェアの開発を手掛ける世界有数の医療映像ソリューションプロバイダーであるeSATURNUS NVを買収

2016年：モバイル機器のデータ通信技術規格であるLTE向けモデムチップ技術とその関連ソフトウェアを有するAltair Semiconductor（イスラエル）の買収について同社及びその主要株主と合意

2019年：Sony Pictures Entertainment Inc.が、子ども向けアニメーションの開発・制作とライセンスの提供をしているSilvergate Media Group（アメリカ）を買収したと発表

2019年：ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、ゲーム開発会社であり、長年SIEのパートナーであるInsomniac Games, Inc.（アメリカ）を買収することについて正式契約を締結

2019年：ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社が、仮想ネットワークなどの仮想化技術を有するMido Holdings Ltd.の買収について同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡を実施

2021年：完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.が、AT&T（アメリカ）の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.の買収を完了

2021年：完全子会社であるSony Music Entertainmentが、Kobalt Music Group Limitedが保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得を完了

2021年：完全子会社であるSony Music Entertainmentが、ブラジルのメディア企業Globo Comunicação E Participações S.A.との間で、同社が保有する同国の独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産を取得するための確定契約を締結したことを発表

2022年：完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCが、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式を取得するための確定契約を締結したことを発表

2022年：完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCが、カナダ拠点のゲーム開発スタジオHaven Entertainment Studios社を買収

2022年：ソニーがスポーツデータの分析と可視化を行うBeyond Sports B.V.の買収を完了

2023年：完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCが、ゲーム開発スタジオFirewalk Studiosを買収

2024年：Sony Pictures Entertainmentが、米国の飲食付き映画館チェーンであるAlamo Drafthouse Cinemaを買収

2024年：スポーツのパフォーマンス解析や光学式トラッキング技術を持つKinatraxを買収