マイクロソフトは、1975年にビル・ゲイツ氏とポール・アレン氏によって設立された、世界をリードするテクノロジー企業です。同社はPCに不可欠なオペレーティングシステム「Windows」や、Word・Excelなどのオフィスソフトの開発・販売で基盤を築き、現在はそれらをクラウド型のサブスクリプションサービス「Microsoft 365」へと移行させ、強固な収益基盤を確立しています。
さらに、最大の成長エンジンであるクラウドプラットフォーム「Azure」を展開するほか、近年はOpenAI社との強固なパートナーシップのもと、生成AI「Copilot」をあらゆる製品に統合して「AI企業」への変革を急速に進めています。
ゲーム分野では、ハードウェアの「Xbox」や定額制サービス「Xbox Game Pass」に加え、Activision Blizzard社の買収完了によって世界最大級のゲームパブリッシャーへと躍進しました。
かつてグーグルのAndroidやアップルのiOSに後塵を拝したモバイル分野においては、自社OSへの固執から脱却し、他社OS向けにアプリやAI体験を包括的に提供するクロスプラットフォーム戦略へとシフトすることで、モバイル領域での存在感を再び高めています。

業績推移（年次）

2022年度
売上高は前年度比17.96%増の1,982.7億ドル（198,270百万ドル）になりました。営業利益は19.26%増の833.8億ドル（83,383百万ドル）になりました。営業利益率は42.06%になりました。

Azure、Office 365、リンクトイン、サーチエンジンとニュース広告などの成長が増収増益につながりました。　
2023年度
売上高は前年度比6.88%増の2,119.2億ドル（211,915百万ドル）になりました。営業利益は6.16%増の885.2億ドル（88,523百万ドル）になりました。営業利益率は41.77%になりました。

Azureの売上高がクラウド部門全体の50％以上を占めました。Azure OpenAIの顧客数が11,000社を超え、AIが今後の成長の基軸となる見通しだと発表しました。

2024年度
売上高は前年度比15.67%増の2,451.2億ドル（245,122百万ドル）になりました。営業利益は23.62%増の1,094.3億ドル（109,433百万ドル）になりました。営業利益率は44.64%になりました。

インテリジェントクラウド（Azureなど）や、Office 365 Commercialを中心とするプロダクティビティ＆ビジネスプロセス部門が成長を牽引しました。また、Activision Blizzard社の買収完了によりゲーム事業の売上高が39%増加し、 More Personal Computing部門の増収に大きく貢献しました。

2025年度
売上高は前年度比14.93%増の2,817.2億ドル（281,724百万ドル）になりました。営業利益は17.45%増の1,285.3億ドル（128,528百万ドル）になりました。営業利益率は45.62%になりました。

Microsoft 365 Commercialのクラウド需要が15%増と堅調に推移したほか、Azureおよびその他のクラウドサービスが34%増と高成長を維持しました。AIインフラへの大規模な投資を進めつつも、クラウドサービス全体の効率化により高い営業利益率を確保しました。

2026年度
売上高は前年度比17.79%増の3,318.4億ドル（331,839百万ドル）になりました。営業利益は20.78%増の1,552.4億ドル（155,237百万ドル）になりました。営業利益率は46.78%になりました。商業残高の継続的な増加に支えられ、Microsoft Cloud全体の売上高が前年比27%増の2,144億ドルに到達しました。

特にAzureが43%増と驚異的な加速を見せ、AIビジネスの年間ランレートが370億ドル（前年比123%増）を突破したことで、完全にAIの収益化フェーズへと移行しました。

業績推移（四半期）

2025年4-6月
売上高は前年同期比18.10%増の764.4億ドル（76,441百万ドル）になりました。営業利益は22.91%増の343.2億ドル（34,323百万ドル）、営業利益率は44.90%になりました。Azureを中心とするインテリジェントクラウド部門の売上高が前年同期比19%増と非常に好調で、通期目標を大きく上回る増収増益の達成を牽引しました。

2025年7-9月
売上高は前年同期比18.43%増の776.7億ドル（77,673百万ドル）になりました。営業利益は24.25%増の379.6億ドル（37,961百万ドル）、営業利益率は48.87%になりました。企業のクラウド需要が堅調に推移したことに加え、AIソリューションの本格的な実用化に伴い、Azureの売上成長率が前年同期比33%増と力強い加速を見せました。

2025年10-12月
売上高は前年同期比16.72%増の812.7億ドル（81,273百万ドル）になりました。営業利益は20.92%増の382.8億ドル（38,275百万ドル）、営業利益率は47.09%になりました。年末商戦における「Xbox Game Pass」などのゲーム事業が底堅く推移したほか、生成AI機能「Copilot」を搭載した「Microsoft 365」の法人向け契約が順調に拡大しました。

2026年1-3月
売上高は前年同期比18.30%増の828.9億ドル（82,886百万ドル）になりました。営業利益は19.99%増の384.0億ドル（38,398百万ドル）、営業利益率は46.33%になりました。AIインフラ向けの大規模な設備投資を継続しながらも、クラウド運用効率のさらなる改善により、高い営業利益率の水準を安定して維持しました。

2026年4-6月
売上高は前年同期比17.75%増の900.1億ドル（90,007百万ドル）になりました。営業利益は18.30%増の406.0億ドル（40,603百万ドル）、営業利益率は45.11%になりました。企業向けの大型クラウド契約が期末に相次いで締結され、四半期ベースとして過去最高となる900億ドルの大台を突破して会計年度を締めくくりました。

EPS・配当額・配当性向の推移

2026年度の希薄化後EPSは、前年度比31.6％増の17.95ドルになりました。1株当たりの配当は前年度比9.64%増の3.64ドルになりました。配当性向は20.28%になりました。

売上構成

マイクロソフトの事業セグメントは、プロダクティビティ＆ビジネスプロセス、インテリジェントクラウド、モアパーソナルコンピューティングの3つに分類されます。2026年度の売上構成比は、プロダクティビティ＆ビジネスプロセスが42.19%、インテリジェントクラウドが41.52%、モアパーソナルコンピューティングが16.29%となりました。

プロダクティビティ＆ビジネスプロセス
法人および消費者向けにソフトウェアやアプリケーションを展開するこのセグメントは、全体の約42%を占める経営の主軸の一つです。「Office 365」や「LinkedIn」「Dynamics」などが含まれており、クラウド型サブスクリプションの定着によって極めて堅調な成長を続けています。さらに、生成AI機能「Microsoft Copilot」を統合した上位プランの契約が法人を中心に広く浸透・拡大したことが、ビジネス向けソフトウェアの価値を再定義し、直近の強力な成長の原動力となっています。

インテリジェントクラウド
クラウドサービスの開発・設計および運営を担い、パブリッククラウド3強の一角である「Azure」やサーバー製品を擁しています。売上比率は41.52%に達し、プロダクティビティ部門と並ぶ巨大な柱へと成長しました。現在はAIインフラとしての需要爆発を背景に強力な高成長フェーズを維持しています。かつて掲げた「AIを成長の基軸にする」という戦略が完全に実を結び、OpenAIの技術を組み込んだAIソリューションが世界中の企業に導入されたことで、最重要の成長エンジンとして機能しています。

モアパーソナルコンピューティング
コンピューターやデバイス、ゲームの開発・製造を行っており、「Windows」や「Surface」などのPC関連製品、「Xbox」のハードウェアやゲームソフト、検索・広告ビジネスの「Bing」や「Xandr」などが属しています。全体の約16%を占めるこのセグメントでは、買収が正式完了したアクティビジョン・ブリザード社の統合が完全に進んだことで、ゲーム事業が大きく躍進しました。「Call of Duty」などの超大型タイトルが自社陣営に加わり、コンテンツ売上および定額制サービス「Xbox Game Pass」の会員数が底堅く推移したことで、従来のPC中心のセグメントから、強力なIPを持つ一大エンターテインメント事業へと変貌を遂げています。

M&A情報

マイクロソフトの歴史を紐解くと、M&Aによって事業を拡大してきたことがわかります。創業以来200以上の買収を行ってきましたが、その中でも買収金額が10億ドル以上の大型買収案件は次の通りです。

2023年　ゲーム開発大手のアクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）をマイクロソフト史上最高額の687億ドルで買収
2022年　音声認識技術最大手のニュアンス・コミュニケーションズ（Nuance Communications）を188億ドルで買収
2021年　ビデオゲーム開発のゼニマックス・メディア（ZeniMax Media、旧ベセスダ・ソフトワークス）を81億ドルで買収
2021年　広告プラットフォーム大手のザンダー（Xander）を約10億ドル（推定）で買収
2020年　5Gネットワークのアファームドネットワークを13.5億ドルで買収
2018年　ソースコード共有のギットハブ（GitHub）を75億ドルで買収
2016年　ビジネス向けSNS最大手のリンクトイン（LinkedIn）を262億ドルで買収
2014年　スウェーデンの通信インフラ大手ノキア（Nokia）の携帯事業を72億ドルで買収
2014年　スウェーデンのマインクラフト開発会社のモヤン（Mojang）を25億ドルで買収
2012年　企業向けソーシャルネットワークのプロバイダのヤマー（Yammer）を11億ドルで買収
2011年　コミュニケーションツール大手のスカイプ（Skype）を86億ドルで買収
2008年　ノルウェーの検索エンジン大手ファストサーチ＆トランスファ（Fast Search Transfer ASA）を13億ドルで買収
2007年　インターネット広告大手のアクアンティブ（aQuantive）を59億ドルで買収
2002年　ノルウェーのソフトウェアプログラムのナビジョン（Navision）を14.5億ドルで買収
2001年　中堅企業向けERP（会計・業務管理）ソフト会社のグレートプレインズ・ソフトウェア（Great Plains Software）を11億ドルで買収
2000年　グラフィックソフト開発のビジオ・コーポレーション（Visio Corporation）を約15億ドルで買収

特に、2014年にナデラ氏がCEOに就任して以降、大型買収が増えて「量より質重視」の戦略でM&Aを進めていることが分かります。

なお、マイクロソフトは2022年にゲーム開発大手アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）の買収を発表しました。買収予定額は687億ドルと、マイクロソフトの買収でも最大の規模です。2023年7月には買収完了予定でしたが、米英各国の規制当局の反発により承認が遅れたため、買収完了に至りませんでした。両社は買収期限を2023年10月に延期し、Microsoftは10月13日(米国時間)、米ゲーム会社大手アクティビジョン・ブリザード(Activision Blizzard)の買収完了を発表しました。

Call of Duty、World of Warcraft、Overwatch、Candy Crush、Farm HeroesなどのタイトルがチームXboxに加わることになります。

マイクロソフトの事業拡大は、株式を100%取得する一般的な「企業買収（M&A）」だけにとどまりません。特に生成AI（人工知能）が台頭した近年においては、各国の規制当局による独占禁止法の監視の目を回避しつつ、最先端の技術とトップ人材を最速で確保するため、「巨額出資」や「ライセンス契約に伴う実質的な人材引き抜き」という新しい形態の戦略投資を連発しています。
現在のAI中心の戦略を分析する上で、外すことのできない重要な大型案件は次の通りです。

2019年〜継続中：OpenAI（オープンAI）への巨額出資
・投資額（推定）： 累計130億ドル以上
・概要： ChatGPTを開発するOpenAI社への段階的な巨額出資です。株式の過半数を取得する「買収」ではなく、非支配目的の投資という形をとることで規制をクリアしつつ、同社の最先端AIモデルの独占的商用ライセンスを獲得しました。これが現在の「Azure OpenAI Service」や「Microsoft Copilot」の爆発的な成長の源泉となっています。

2024年：インフレクションAI（Inflection AI）からの主要人材獲得
・取引額： 約6.5億ドル（ライセンス料および移籍保証金）
・概要： 生成AIの有力スタートアップであるInflection AI社から、共同創業者のムスタファ・スレイマン氏をはじめとするコア開発メンバーの大半を事実上「引き抜く」形で獲得しました。同社に約6.5億ドルのライセンス料を支払うことで企業としての破綻を防ぎ、規制当局の「買収審査」を回避しながら、新設された「Microsoft AI」部門のトップに据えるという、実質的な事業・人材買収（アクハイア）を成功させました。

アクティビジョン・ブリザード並びに買収額上位5案件の買収額に対する売上高倍率は、8〜25倍のレンジで推移しています。

なお、売上マルチプルの平均値は13.8倍、中間値は11.9倍となっています。