通信・携帯基地局業界の世界市場シェアと市場規模について分析をしています。通信・携帯基地局業界であるEricsson（エリクソン） 、Nokia（ノキア） 、Huawei（ファーウェイ、華為技術）、ZTE、サムスン電子の動向も記載しています。

【携帯基地局の種類と必要な機器について】

携帯電話は「電波」を利用して情報を送受信しています。電波は携帯電話以前にはテレビやラジオの放送でも使われています。電波は、電磁波で周波数が300万Mヘルス以下のものと定義されています。

基地局は、電波を中継する機能を持っており、送受信信号を増幅するための装置、変復調装置、音声処理装置、基地局制御装置、電波を発射するアンテナ、電源といった機器で構成されます。基地局は電波を飛ばす範囲で大きさも異なり、鉄塔タイプ、ビル設置タイプ（マクロセル）、小型基地局（ピコセル、マイクロセル)、屋内基地局（フェムトセル）などに分かれます。

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【通信・携帯基地局業界の世界市場シェア＋ランキング】

通信・携帯基地局業界の2024年度の売上高⇒参照したデータの詳細情報を分子に、また後述する業界の市場規模を分母にして、2024年の通信・携帯基地局業界の市場シェアを簡易に試算しますと、1位はファーウェイ、2位はエリクソン、3位はノキアとなります。

中国のファーウェイ製品は米政府からエンティティリスト指定を受けていますが、中国国内市場向けで世界1位を維持しています。世界2位はフィンランドのエリクソン、世界3位はフィンランドの通信機器大手であるノキア、世界4位は中国のZTEとなっています。世界5位にはNECが入りました。

【通信・携帯基地局業界の世界市場規模】

当データベースでは、2024年の通信・携帯基地局業界の市場規模を1,030億ドルとしております。参照した各種調査データは次の通りとなります。
調査会社インターナショナルマーケットアナライシスリサーチアンドコンサルティンググループによると、2024年の同業界の市場規模は679億ドルです。2024年にかけて年平均13.77%で成長し、規模は2,216億ドルへと拡大することを見込んでいます。

【M&Aの動向】

2020年　Huawei Investment & Holding Co., Ltd.は、Honorのすべての事業資産を深セン知新新信息技術有限公司に売却することを決定。
2020年　フィンランド、エスポー – Nokia は、シリコン フォトニクス技術に注力する米国に本拠を置く企業、Elenion Technologies を買収。
2022年　Vonage はエリクソンの完全子会社になる。グローバル ネットワークのアプリケーション プログラム インターフェイス (「API」)の市場導入が可能に。
2020年　Renxing Technology による ZTE Microelectronics の株式 24% の取得。
2020年　NECは、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AG (以下「Avaloq社」)の買収を完了。「デジタルファイナンス」領域に本格参入する。
2024年　サムスン電子、英国に本拠を置く、AI先端技術を保有するナレッジグラフスタートアップ企業オックスフォード・セマンティック・テクノロジーズを買収。
2022年　富士通と富士通オーストラリア、アジア太平洋地域最大であるServiceNowのコンサルティング会社Enable Professional Servicesの買収計画を発表。
2025年　ノキアはインフィネラの買収を完了
2025年　NEC、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の株式取得

【会社の概要】

Huawei Technologies Co., Ltd.（ファーウェイ・テクノロジーズ、 華為技術有限公司）

1987年に任 正非（Ren Zhengfei、レン・ツェンフェイ）によって設立された中国シンセンに本拠を置く世界最大級の通信機器メーカーです。通信基地向け機器、スマホ、タブレット、ルータ等の分野で存在感を示します。通信基地局では、ノキアやアノキアと並ぶ大手です。スマートフォン（スマホ）業界やタブレット業界でも、アップルやサムスンと並ぶ大手です。通信用の海底ケーブル業界では、アルカテルルーセント、タイコ、NEC、富士通と並ぶ大手の一角を占めています。従業員持株制度を通じて株式を保有する従業員が取締役を選任するガバナンス体制を取っている非上場会社です。さらに詳しく

Nokia Corporation（ノキア）

Nokia（ノキア）は、フィンランドに本拠を置く通信機器メーカーです。かつて携帯電話機器で世界1位でしたが、スマホの台頭により、携帯事業をマイクロソフトに売却しました。一方で無線通信機器事業を強化するためにフランスのアルカテル・ルーセントを買収しています。LTE向けの通信機器では世界大手でしたが、5Gの通信基地では、ファーウェイに遅れをとっています。米国の制裁強化を利用して巻き返しを図っています。さらに詳しく

Telefonaktiebolaget LM Ericsson（エリクソン）

スウェーデンに本拠を置く通信機器メーカー大手です。ソニーと携帯電話事業の合弁を組んでいましたが、現在は解消しています。基地局向け機器を販売するネットワーク事業、仮想ネットワークインフラストラクチャーを提供するデジタルサービス事業、ネットワークの最適化をAIを用いて運用管理するマネージドサービス事業が主要な事業となります。

ZTE Corporation（中興通訊、チョンシントンシュン）

1985年に深センで設立された通信機器メーカーです。携帯端末や携帯基地局に強みを持ちます。1999年に香港証券取引所に上場しました。2016年に米国への輸出規制措置が発動され、2017年に10億ドルの罰金支払いで司法取引しています。

NEC Corporation (日本電気株式会社)

NECは、1889年にウェスタン・エレクトリック（現ノキアネットワークス）と岩垂邦彦氏によって設立された電話交換機や通信機器の製造を祖業とするITサービス会社です。1932年に住友財閥との関係が深まり、現在も住友グループの中核の会社です。1980年代に半導体分野で世界のトッププレイヤーとなりました。その後、事業構造をハードからソフト・ITサービスへと変化させ、現在はハードとソフトを組み合わせたソリューションプロバイダーに強みを持ちます。さらに詳しく

日本のNECや富士通も携帯基地局事業を展開しますが、上位４社には大きく引き離されています。ただしファーウェイへの米国の輸出規制や、今後５G基地局の陣取り合戦が加速するため、国際仕様であるOpen RAN対応の基地局の展開次第では、業界の地殻変動が起こる可能性があります。2020年にNECはNTTと資本提携し、基地局分野での巻き返しを図っています。

Samsung Electronics Co., Ltd. (サムスン電子株式会社)

Samsung（サムスン電子）は、韓国を代表する総合電機メーカーです。スマホ、半導体、テレビ、白物家電など、最終商品まで手掛けていることが強みです。垂直統合型の半導体チップメーカーとして、DRAM、NAND型フラッシュメモリ、SSDの自社製造を手掛けています。また半導体受託生産も行っております。最終製品のスマホやテレビにも強みを持ちます。OLEDや液晶パネルの製造はサムスンディスプレイ、リチウムイオン電池はサムスンSDI、電子部品はサムスン電気、造船はサムスン重工、バイオ製薬の製造はサムスンバイオロジックスで手掛けています。2016年には車載音響機器大手のハーマンを買収しました。さらに詳しく

なお、2023年にサムスン電子と KDDI は、両社が 5G グローバル ネットワーク スライシング アライアンスを形成するための覚書 (MOU) を締結したと発表しました。

Fujitsu Limited (富士通株式会社)

富士通は、古河電気工業とシーメンスの合弁会社として設立された現富士電機の電話部門が1935年に分社化されて設立されました。ICT関連のハードウェアからソフトウェアを手掛けていますが、近年はITソリューションサービスへ事業ポートフォリオをシフトしています。ハードウェアではPC＆サーバ、メインフレーム・スーパーコンピューター「富岳」（2012年に稼働した「京」の後継機）、ATM、通信ネットワーク機器などを開発製造しています。グループ関連会社には、富士通フロンテック、新光電気工業、FDK、富士通ゼネラルなどが含まれます。さらに詳しく