NTTは1952年に日本電信電話公社として設立された国策通信キャリアです。1985年にNTTとして民営化されました。数度の再編を経て、現在は固定通信のNTT東西、モバイル通信のNTTドコモ、データサービスのNTTデータ＆NTT Ltd.という体制で世界的に事業を展開しています。
国内では、その出自や規制業種ということもあり、公正な競争を維持しながらの成長、一方海外ではM＆Aによる巨額減損を再度発生させないような事業展開が課題となっています。通信における技術力では引続き世界最高水準を維持していると言われ、様々な柵の中で成長戦略を遂行しています。
業績推移（年次）
2020年度は前年度比増収増益となりました。リモートワークの進展に伴う通信回線への需要増が総じて追い風となっています。
業績推移（四半期）
2021年第2四半期は、前年同期比増収増益となりました。営業利益は主にドコモによる減益を、データや東西などの増益によりカバーしました。
EPS成長率
2018年度以降EPSは増加しています。
売上構成
モバイル・固定・データ通信が主力となります。
移動通信事業
移動通信事業はNTTドコモが中心となりスマホや携帯端末向けの通信サービスを提供しています。
地域通信事業
地域通信事業では、NTT東日本やNTT西日本が中心となり固定電話や光回線などを事業者に卸提供するサービスを提供しています。
長距離・国際通信事業
データセンター、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたICTソリューションを提供しています。
データ通信事業
NTTデータが中心となりシステムインテグレーションなどの多様なITサービスを提供しています。
その他の事業
金融や不動産事業などを展開しています。
直近のM＆A（合併買収）
海外事業の強化、モバイルやクラウドサービスの強化と視点から大型M＆Aを積極的に行っています。
1985年 電電公社からNTTへと民営化
2010年 ICTサービス大手のディメンションデータとKeaneを買収
2013年 クラウド型会議システムのアルカディン・インターナショナルを買収
2013年 国際データ通信サービスのバーテラ・テクノロジー・サービスを買収
2015年 NTTコムがドイツのデータセンターのLuxイーシェルターを買収
2020年 NTTドコモを買収
株主構成
日本政府が引続き33.4％以上の議決権を保有しております。
直近1年間の株価リターン
2022年05月18日の前営業日終値までの過去1年間の株価パフォーマンスを、インデックス（MSCIオールカントリー）の同期間のパフォーマンスと比較しています。
為替は現地通貨建（為替調整前）で計算をしております。
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