NTTは1952年に日本電信電話公社として設立された国策通信キャリアです。1985年にNTTとして民営化されました。数度の再編を経て、現在は固定通信のNTT東西、モバイル通信のNTTドコモ、データサービスのNTTデータ＆NTT Ltd.という体制で世界的に事業を展開しています。
国内では、その出自や規制業種ということもあり、公正な競争を維持しながらの成長、一方海外ではM＆Aによる巨額減損を再度発生させないような事業展開が課題となっています。通信における技術力では引続き世界最高水準を維持していると言われ、様々な柵の中で成長戦略を遂行しています。
業績推移（年次）
2021年度
売上高は前年度比1.78%増の12,156,447百万円になりました。営業利益は6.50%増の1,778,235百万円になりました。営業利益率は14.63%になりました。
2020年度
前年度比増収増益となりました。リモートワークの進展に伴う通信回線への需要増が総じて追い風となっています。
NTTの業績推移
業績推移（四半期）
2022年7－9月
売上高は前年同期比7.42%増の3,217,306百万円になりました。営業利益は-5.70%の493,187百万円になりました。営業利益率は15.33%になりました。
2022年4－6月
売上高は前年同期比6.09%増の3,068,871百万円になりました。営業利益は3.51%増の503,352百万円になりました。営業利益率は16.40%になりました。グローバルソリューション事業が好調で、営業収益・当期利益は過去最高を更新しました。
2022年1－3月
売上高は前年同期比0.85%増の3,233,221百万円になりました。営業利益は35.41%増の228,925百万円になりました。営業利益率は7.08%になりました。
NTTの四半期業績推移
EPS・１株配当・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度比32.70%増の329.29円になりました。1株当たりの配当は前年度比9.52%増の115.00円になりました。配当性向は34.92%になりました。
NTTのEPS・１株配当・配当性向の推移
売上構成
モバイル・固定・データ通信が主力となります。
NTTの売上構成（2021年度）
総合ICT
移動通信事業はNTTドコモが中心となりスマホや携帯端末向けの通信サービスを個人や法人向けに提供しています。
地域通信
地域通信事業では、NTT東日本やNTT西日本が中心となり固定電話や光回線などを事業者に卸提供するサービスを提供しています。
グローバルソリューション
データセンター、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたICTソリューションを提供しています。
その他の事業
金融や不動産事業などを展開しています。
直近のM＆A（合併買収）
海外事業の強化、モバイルやクラウドサービスの強化と視点から大型M＆Aを積極的に行っています。
1985年 電電公社からNTTへと民営化
2010年 ICTサービス大手のディメンションデータとKeaneを買収
2013年 クラウド型会議システムのアルカディン・インターナショナルを買収
2013年 国際データ通信サービスのバーテラ・テクノロジー・サービスを買収
2015年 NTTコムがドイツのデータセンターのLuxイーシェルターを買収
2020年 NTTドコモを買収
株主構成
日本政府が引続き33.4％以上の議決権を保有しております。
