本記事では、データセンター・コロケーション業界の世界シェアと市場規模について分析しています。
業界を牽引するエクイニクス（Equinix）やデジタル・リアルティ（Digital Realty）をはじめ、中国通信大手（中国電信、中国聯通）、そしてNTTデータ、KDDI、セコムといった日本企業の最新動向およびランキング情報をまとめています。

【データセンター・コロケーションとは】

データセンターとは、大量のデータを安全かつ効率的に管理・処理するための専用施設です。サーバーやネットワーク機器、ストレージをはじめ、安定した電源設備や高度な冷却装置などが設置され、現代の社会インフラや企業の各種情報システムを強固に支えています。

施設には高いセキュリティ対策はもちろん、優れた耐震性や蓄電池・自家発電装置といった災害・停電対策が施されています。また、近年ではAI需要の急増に伴い、消費電力の削減や環境負荷を抑えたグリーンエネルギー主導の運用が非常に重要視されています。

顧客層とコロケーション／ホスティングの違い
データセンターの顧客は、大手クラウドサービスプロバイダー（ハイパースケール）、IT企業、金融機関、公的機関、流通・製造業者など多岐にわたります。

コロケーション（Collocation）：
自社でデータセンターを所有せず、専門事業者が提供するラックやスペース、電源、回線設備等を借りて設置する形態です。サーバー本体の構築や運用管理は借主である顧客自身が行います。米国等の主要事業者では、高いキャピタル効率と税制メリットを享受するため不動産投資信託（REIT）の形態をとる企業が多くなっています。

ホスティング／マネージドサービス：
サーバー自体のレンタルを含め、事業者が運用・保守やセキュリティ対策などの関連サービスを一括して提供するサービスです。

【データセンター・コロケーション業界の世界市場シェア】

データセンター・コロケーション業界の2025年度の売上高⇒参照したデータの詳細情報⇒参照したデータの詳細情報を分子に、また後述する業界の市場規模を分母にして、2025年のデータセンター・コロケーション業界の市場シェアを簡易に試算しますと、1位はエクイニクス、2位はデジタル・リアリティ、3位は中国電信股份有限公司となります。

1. 米国トッププレーヤーの動向（エクイニクス / デジタル・リアルティ）

当業界1位の米エクイニクス（Equinix, Inc.）は、世界中に展開する広範なデータセンターと強固な相互接続（インターコネクション）拠点という強みを活かし、首位を堅持しています。

2位には、大規模なハイパースケール（クラウド巨頭）向け開発に強みを持つ米デジタル・リアルティ（Digital Realty）が続きます。

これら米国のトッププレーヤーは、REIT（不動産投資信託）構造を採用している点が大きな特徴です。税制メリットを活用して低コストで大規模な資金調達を行い、膨大な建設投資（CAPEX）を継続することで、世界中への拠点拡大と市場支配力を強めています。

2. 中国通信キャリア勢の巨大内需（中国電信 / 中国聯通）

続いて3位には中国電信（China Telecom）、4位には中国聯通（China Unicom）がランクインしています。

中国政府主導のデジタルインフラ構想（「東数西算」等）や、自国の膨大なデータ需要を背景に、国営通信キャリアとしての巨大なインフラ規模を活かした高い市場シェアを維持しています。

3. 日本勢の展開と今後の課題（NTTデータ / KDDI / セコム）

日本勢トップのNTTデータが5位に入り、海外拠点の統合や投資を積極的に推進しています。また、欧州を中心に高品質な相互接続（TELEHOUSEブランド）を提供するKDDIが7位、高い堅牢性とセキュリティ管理に定評のあるセコムが8位と、日本勢もランクインしています。

日本勢は高い品質と信頼性で成長を続けているものの、米国のREIT勢や中国の通信キャリア勢といった上位陣と比較すると展開規模や投資スピードに課題があり、さらなる海外展開やハイパースケール需要の獲得が求められています。

4. ビジネスモデル多様化・アセット転換組と成長市場（アメリカンタワー / アイアンマウンテン / ネクストDC）

既存アセットや強みを活かした独自の参入・転換組も健闘しています。

• アメリカンタワー（6位）： 通信タワー大手でありながら、エッジデータセンター領域への拡張を推進。
• アイアンマウンテン（9位）： 従来の文書管理ビジネスからREIT化を活用し、データセンター領域への転換を加速。
• ネクストDC（10位）： オーストラリアを拠点とし、アジア太平洋（APAC）地域で成長を続ける独立系事業者。

2025年の当市場では、生成AIの本格普及に伴う電力需要の急増と高密度冷却への対応が最重要テーマとなっています。主要事業者（特に資金力のある米国大手REIT企業）は、環境負荷を抑えたグリーンエネルギーの確保やAI特化型インフラの整備を加速させています。

総じて、REIT構造による圧倒的な資金力を持つ米国勢と、巨大な自国市場を背景とする中国勢が市場の上位を占める中、日本企業をはじめとする各地域のプレーヤーは、相互接続性やセキュリティ、エッジ領域での差別化を図りながら、国際競争力をいかに高めていくかが問われています。

【データセンター・コロケーション業界の世界市場規模】

当データベースでは、2025年のデータセンター・コロケーション業界の市場規模を3,867億ドルとしております。

参照した各種調査データは次の通りとなります。

調査会社プレシデンスリサーチによると、2025年の同業界の市場規模は3,867億ドルです。2026年から2035年にかけて年平均11.06%で成長し、規模は11,037億ドルへと拡大することを見込んでいます。

【M&Aの動向】

2016年：エクイニクス、TelecityGroupの買収
2017年：アイアンマウンテン、IO Data Centersの買収
2017年：デジタル・リアルティ、DuPont Fabros Technologyの買収
2018年：エクイニクス、Metronodeの買収
2020年：デジタル・リアルティ、Interxionの買収
2021年：アメリカンタワー、CoreSiteの買収
2022年：エクイニクス、エンテル（Entel）のデータセンター買収
2022年：エクイニクス、MainOneの買収
2022年　エクイニクス、チリの大手通信事業者エンテルからチリ国内の4つのデータセン
ターを買収。

【会社の概要】

EQUINIX, INC.（エクイニクス）

米国に本社を置くデータセンター（コロケーション）世界最大手です。1998年に設立され、2000年にNASDAQへ上場しました。大手IT企業、クラウド事業者、金融機関などを主要顧客に持ちます。過去に欧州大手のTelecityGroup、クラウド専門会社のNimbo、日本のビットアイル、米Verizonのデータセンター事業（24拠点）などを立て続けに買収し、圧倒的な世界展開を推進した。クラウド事業者や通信キャリアを相互につなぐ「インターコネクション（相互接続）」拠点としてのネットワーク密度が最大の強みです。さらに詳しく

Digital Realty Trust Inc.（デジタル・リアルティ）

米国に本社を置く大手データセンター事業者であり、不動産投資信託（REIT）形態で運営されています。金融、ITサービス、エネルギーなど多岐にわたる分野の顧客を保持しています。2019年（取引完了は2020年）に欧州大手のInterxion（インターシオン）を巨額買収し、欧州市場での接続拠点を大幅に強化。ハイパースケール（巨大クラウド事業者）方向の大規模データセンター開発に強みを発揮しています。さらに詳しく

China Telecom（中国電信股份有限公司）

中国を拠点とする大手国有通信事業者であり、アジア最大級のデータセンターおよび通信インフラ運営企業です。政府主導のデジタルインフラ構想（東部で生じたデータを西部で計算・処理する「東数西算」プロジェクト等）を追い風に、国内外でハイパースケールデータセンターを展開しています。強大な自国市場の需要を取り込み、国際通信網やクラウドサービスとともに高信頼インフラを提供しています。さらに詳しく

China Unicom（中国聯通）

中国三大通信事業者の一角を担う国有通信キャリアです。全国規模の広大な通信ネットワークと大規模データセンター群を自社で保有・運営しています。クラウドコンピューティングや5Gインフラに注力しており、北京・上海・広州などの主要都市圏を中心に大容量データセンターを展開しています。国内外の法人顧客に対し、高品質なコロケーションおよび通信サービスを提供しています。さらに詳しく

NTT DATA Group Corporation（株式会社NTTデータグループ）

NTTグループの中核を担うグローバルITサービス・システムインテグレーターです。金融・決済システムから公的機関向けITインフラまで幅広く展開しています。データセンター事業は、グローバルブランド「NTT Global Data Centers」のもと海外拠点の統合と投資を急速に推進。国内外の活発なAI・クラウド需要に対応するため、積極的な設備投資（CAPEX）を継続し、世界規模での拠点拡張とグローバル市場でのシェア獲得を進めています。さらに詳しく

American Tower（アメリカン・タワー）

米国に本社を置く通信インフラREITの世界最大手です。主要事業である携帯電話基地局タワーの貸出に加え、2021年に米データセンター大手のCoreSite（コアサイト）を約101億ドルで買収。これを足がかりにデータセンター領域へ本格参入しました。通信タワー資産とデータセンターを融合させた「エッジデータセンター」の展開を進め、次世代通信・クラウド需要の取り込みを図っています。さらに詳しく

KDDI CORPORATION（KDDI株式会社）

日本を代表する総合通信事業者です。データセンター事業は1989年より「TELEHOUSE（テレハウス）」ブランドで展開しており、特にロンドンやパリをはじめとする欧州主要都市において、高い接続性を有するキャリアニュートラルな拠点として確固たる地位を築いています。高品質なセキュリティと高い信頼性を強みに、グローバル企業向けにコロケーションサービスを提供しています。さらに詳しく

SECOM CO., LTD.（セコム株式会社）

1962年に創業された日本におけるホームセキュリティ・警備保障のリーディングカンパニーです。現金警備に強みを持つアサヒセキュリティの買収など、グループ基盤を拡大しています。セキュリティ分野で培った厳格な物理防犯ノウハウと監視体制を強みとして、安全性の高いデータセンターを運営。コロケーション・クラウドサービスは、BPO・ICT事業の中核として堅実な実績を上げています。さらに詳しく

Iron Mountain（アイアンマウンテン）

米国に本社を置く情報管理・機密文書保管の老舗企業であり、REIT構造を採用しています。物理セキュリティや機密資産管理で培った信頼性を背景に、近年データセンター事業へ急速に転換・拡張。IO Data Centersなどの買収を通じて拠点を拡大し、厳しいセキュリティ基準が求められる金融機関や政府機関を中心に、高品質かつサステナブルなコロケーションサービスを提供しています。さらに詳しく

NEXTDC（ネクストDC）

オーストラリアに本社を置き、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する独立系データセンター事業者です。シドニー、メルボルン、ブリスベンなど同国内の主要都市圏に最新鋭のデータセンター網を展開。高いエネルギー効率（PUE）とクラウド直接接続性を強みとし、オーストラリア国内の政府機関・グローバルIT企業を中心に急速にシェアを伸ばしています。さらに詳しく