トヨタ自動車の歴史的ルーツは1918年に設立された豊田紡織株式会社にあります。1929年の世界恐慌で業績不振に陥ってしまったことを教訓に、事業の多角化を始め、1933年にトヨタ自動車の直接の起源となる自動車製作部門が豊田自動織機製作所内に設置されました。自動車部門が設置された当初はトラックやバスを中心に生産を行いました。1936年には、日本初の量産乗用車である「トヨダAA型」を発売しましたが、第二次世界大戦の影響で、生産は中断を余儀なくされました。戦後、トヨタ自動車は、生産設備の再建と新製品の開発に取り組みました。1955年には、日本初の量産小型乗用車である「トヨペット・クラウン」を発売し、国内市場でシェアを拡大しました。1960年代以降、トヨタ自動車は、海外市場への展開を積極的に進めました。1965年には、アメリカに現地法人を設立し、北米市場に進出しました。また、1970年代には、日本車の輸出拡大に伴い、アジアやヨーロッパなどの新興市場にも進出しました。2000年代以降、トヨタ自動車は、グローバル企業として、世界規模での事業展開を進めています。2012年には、世界販売台数で初めて1000万台を突破し、世界最大の自動車メーカーとなりました。
2018年度
売上高は30,225,681百万円で、前年度比3%増となりました。営業利益は2,467,545百万円になりました。営業利益率は8%になりました。
2019年度
売上高は29,866,547百万円で、前年度比1%減となりました。営業利益は2,399,232百万円になりました。営業利益率は8%になりました。貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルスの影響が中国から北米・欧州・アジアなどへ拡がったことにより、緩やかな拡大基調から急激な減速に転じました。自動車市場は、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、世界全体でも微減にとどまっておりましたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止など、大きく影響が及び始めました。このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、895万８千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台 (0.2％) の減少となりました。
2020年度
売上高は27,214,594百万円で、前年度比9%減となりました。営業利益は2,197,748百万円になりました。営業利益率は8%になりました。前期から続く新型コロナウイルスの影響により、４月から６月にかけて急激に減速しました。自動車市場においても、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止などの影響もあり、中国などの感染影響が限定的だった一部地域を除き、多くの地域で大幅な前年実績割れとなりました。このような状況の中で、日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、764万6千台と、前連結会計年度に比べて130万９千台 (14.6％) の減少となりました。
2021年度
売上高は31,379,507百万円で、前年度比15%増となりました。営業利益は2,995,697百万円になりました。営業利益率は10%になりました。自動車市場においては、世界的な半導体の受給ひっ迫や新型コロナウィルスの影響により、部品の供給が不足し、グローバルで生産の制約を受けざるを得ない状況になりましたが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前年より回復しました。
2022年度
売上高は37,154,298百万円で、前年度比18%増となりました。営業利益は2,725,025百万円になりました。営業利益率は7%で、前年度を下回りました。これは資材高騰の影響などによるものです。
トヨタ自動車の業績推移
2022年第2四半期（04ー06月）
売上高は9,218,232百万円になりました。営業利益は562,789百万円、営業利益率は6%になりました。
2022年第3四半期（07ー09月）
売上高は9,754,685百万円になりました。営業利益は956,651百万円、営業利益率は10%になりました。
2022年第4四半期（10ー12月）
売上高は9,690,265百万円になりました。営業利益は626,930百万円、営業利益率は6%になりました。
2023年第1四半期（01ー03月）
売上高は10,546,831百万円になりました。営業利益は1,120,900百万円、営業利益率は11%になりました。
2023年第2四半期（04ー06月）
売上高は11,434,786百万円になりました。営業利益は1,438,394百万円、営業利益率は13%になりました。
トヨタ自動車の四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比13%減の179.47円になりました。1株当たりの配当は前年度比59%減の60円になりました。配当性向は33%になりました。
トヨタ自動車のEPS・１株配当・配当性向の推移
2023年11月
通期の業績を上方修正しました。2023年度通期の売上高は430,000億円、営業利益は45,000億円を予定しています。トヨタ自動車の報告書には、「為替変動の影響に加え、収益改善の努力を鑑み、前回公表した業績予想を修正」と、修正の理由が記載されています。
セグメントは、自動車事業、金融事業、その他の事業に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
トヨタ自動車の売上構成（2022年度）
自動車事業
当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は主に、トヨタ自動車、日野自動車およびダイハツ工業が主に製造しています。自動車部品は、当社およびデンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売等の販売会社を通じて販売しています。
金融事業
当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス等が、海外では、トヨタ モーター クレジット等が、これらの販売金融サービスを提供しています。
その他の事業
その他の事業では、情報通信事業等を行っています。
乗用車以外の分野、自動車バリューチェーンの強化及び今後のCASEなどへの対応を図るために積極的にM＆Aを行っています。
1998年 ダイハツ工業を子会社化
2001年 日野自動車を子会社化
2016年 ダイハツ工業を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結
2017年 マツダと業務資本提携
2021年 トヨタ自動車株式会社の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（東京都）が、Lyft, Inc.（アメリカ）のリフト自動運転部門であるLevel 5を買収
2021年 トヨタ自動車株式会社の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（東京都）が、自動運転モビリティのための高精度地図を中心とした次世代道路情報解析を行っているCARMERA, Inc.（アメリカ）を買収
2021年 トヨタ自動車株式会社の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（東京都）が、自動車向けオペレーティングシステムを開発するソフトウェア企業Renovo Motors, Inc.（米国）を買収
2023年 トヨタ自動車株式会社はモビリティ技術開発のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化
2023年 トヨタ自動車株式会社が新会社を設立し、富士スピードウェイを新会社の傘下へ
2024年 トヨタ自動車株式会社は車載用電池の量産体制を強化するためプライムアースEVエナジーを完全子会社化
