本田技研工業株式会社（Honda）は、1948年に創業された日本を代表する輸送機器メーカーです。二輪車・四輪車を中心に、パワープロダクツ（発電機・芝刈機など）や航空機、ロボティクスなど幅広い分野で事業を展開しています。
「The Power of Dreams」を企業理念に掲げ、革新的な技術と高い品質で世界中の人々の生活を支えています。二輪・四輪・ライフクリエーション・航空機および航空機エンジン・ロボット技術の各分野で独創的なモノづくりを実践し、技術・ノウハウを連携することで、未来の可能性を切り拓く次世代モビリティや人々の暮らしに役立つ製品を生み出し続けています。
業績推移（年次）
2020年度
売上高は前年度比11.79%減の13,170,519百万円になりました。営業利益は前年度比4.19%増の660,208百万円になりました。営業利益率は5.01%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少や半導体供給不足の影響はあったものの、事業活動の見直しによる販売費及び一般管理費の抑制やコストダウン効果に加え、金融事業でのクレジット損失引当金の計上差などにより営業利益は前年度を上回りました。
2021年度
売上高は前年度比10.49%増の14,552,696百万円になりました。営業利益は前年度比31.96%増の871,232百万円になりました。営業利益率は5.99%となりました。需要は堅調なものの、半導体の供給不足に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大を繰り返し、厳しい生産状況が継続しました。さらに 原材料価格の高騰などにより、コストが大きく上昇しました。
2022年度
売上高は前年度比16.18%増の16,907,725百万円になりました。営業利益は前年度比10.38%減の780,769百万円になりました。営業利益率は4.62%となりました。中国での新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足の影響による四輪車生産/販売台数の減少に加え、原材料価格の高騰やインフレ影響による製造コストの上昇などはあったものの、商品価値向上に見合う値付けや二輪車販売台数の増加となりました。
2023年度
売上高は前年度比20.83%増の20,428,802百万円になりました。営業利益は前年度比77.00%増の1,381,977百万円になりました。営業利益率は6.76%となりました。営業利益は、四輪販売台数の増加に加え、機種収益の改善などにより増益となりました。
2024年度
売上高は前年度比6.17%増の21,688,767百万円になりました。営業利益は12.19%減の1,213,486百万円になりました。営業利益率は5.59%になりました。二輪事業では、過去最高の販売台数・営業利益・営業利益率を達成しました。四輪事業では、主に中国・ASEAN地域における販売台数の減少や北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったものの、HEVの販売は拡大しました。
ホンダの業績推移
業績推移（四半期）
2024年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比2.62%増の5,531,112百万円になりました。営業利益は397,312百万円、営業利益率は7.18%%となりました。二輪事業では、グローバルで販売台数は好調に推移しました。四輪事業では、北米での堅調な販売はあったものの、中国を中心としたアジアでの減少により、前年同期比29.7万台減少しました。
2024年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比1.28%減の5,360,042百万円になりました。営業利益は73,566百万円、営業利益率は1.37%になりました。二輪事業では、過去最高の販売台数・営業利益・営業利益率を達成しました。四輪事業では、主に中国・ASEAN地域における販売台数の減少や北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったものの、HEVの販売は拡大しました。
2025年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比1.20%減の5,340,268百万円になりました。営業利益は244,170百万円、営業利益率は4.57%になりました。二輪事業では、ブラジル・ベトナムで販売拡大し、過去最高の営業利益を達成しました。四輪事業では関税影響やEVに関連した一過性費用を計上した一方、北米の販売は堅調に推移しました。
2025年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比1.86%減の5,292,412百万円になりました。営業利益は193,974百万円、営業利益率は3.67%になりました。二輪事業では、第2四半期累計では過去最高の販売台数・営業利益・営業利益率を達成しました。四輪事業では、価格改定による増益効果はあったものの、関税影響に加え、EVに関連した一過性費用などを計上し、減益となりました。
2025年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比3.40%減の5,342,984百万円になりました。営業利益は153,361百万円、営業利益率は2.87%になりました。二輪事業は第3四半期累計で過去最高の販売台数・営業利益(率)を達成しましたが、四輪事業は、グループ販売台数256.1万台で減益となり、関税影響に加え、EV関連の一過性費用などを計上しました。
ホンダの四半期業績推移
EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度比20.79%減の178.93円になりました。1株当たりの配当は68円になりました。配当性向は38.00%になりました。
ホンダのEPS・1株配当・配当性向の推移
業績予想
2026年3月
今期の売上高は21,100,000百万円、営業利益は550,000百万円、営業利益率は0.2%、1株配当は70円を見込みます。
売上構成
セグメントは、4つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
ホンダのセグメント別売上構成（2025年度）
四輪事業
1963年に始まったHondaの四輪事業は、「自由な移動の喜びの創造」と「環境負荷ゼロ・交通事故死者ゼロ」の実現を目指す中核事業として発展してきました。
現在は2040年までにEV・FCV販売比率100％を目標に、電動化や自動運転、ソフトウェア・デジタルサービスなど次世代モビリティの開発を推進しています。
二輪事業
自転車用補助エンジンの製造から始まり、スーパーカブの成功をきっかけに世界最大級の二輪メーカーへと成長しました。
現在は年間約2,000万台の販売を誇り、電動バイクやバッテリーシェアリングなど新しいモビリティサービスの開発にも取り組んでいます。
金融サービス事業
ホンダファイナンスは、国内Hondaグループ唯一のファイナンスカンパニーとして、 Hondaの国内販売を金融面から支援することを目的に設立されました。 主な業務は、クレジット・カーリース・設備リース・融資となります。
パワープロダクツ事業及びその他の事業
Hondaのパワープロダクツ事業は、小型汎用エンジンを原点に、耕うん機・芝刈機・発電機など人々の生活を支える製品を展開してきました。
現在は電動化や自律化などの技術を取り入れ、「移動と暮らしに新しい価値を提供する」事業として発展を続けています。
2005年 F1B・A・R Honda Ltdの株式を全額取得
2025年 ホンダ、日立から車部品のAstemoの株式を追加取得し、子会社化
