本田技研工業は、1948年に本田宗一郎氏によって設立された自動車・オートバイメーカーです。乗用車では世界大手、オートバイでは世界最大手です。船外機、芝刈り機などのガーデニング機器、高級エアクラフト機であるホンダジェット、販売金融、人型のロボット開発（ASIMO）といった事業も手掛けています。
最近では、脱炭素に向けた取り組みも進めています。例えば、再利用が困難なナイロン樹脂製自動車部品の再生品の実用化を進めています。2023年9月のジャパンモビリティショーでは使用済みアクリル樹脂を再利用して作られた「SUSTAINA-C Concept（サステナ・シー コンセプト）」と「Pocket Concept（ポケット コンセプト）」を世界で初公開しました。
2018年度
2018年の売上高は前年度比3.43%増の15.89兆円になりました。営業利益は12.86%減の7,263.70億円になりました。営業利益率は4.57%になりました。
売上収益は、全ての事業における増加などに より、増収となりました。 営業利益は、コストダウン効果や前年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州 における影響や為替影響などにより、減益となりました。
2019年度
2019年の売上高は前年度比6.03%減の14.93兆円になりました。営業利益は12.77%減の6,336.37億円になりました。営業利益率は4.24%になりました。
金融サービス事業における増加 などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、減収となりました。 営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、前年度にくらべ減益となりました。
2020年度
2020年の売上高は前年度比11.79%減の13.17兆円になりました。営業利益は4.19%増の6,602.08億円になりました。営業利益率は5.01%になりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により 世界的に減速していた景気は回復基調となりましたが、業績に大きな影響を及ぼしました。各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチ ェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売 店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。
売上収益は、全ての事業における減少などにより減収と なりました。 営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン 効果などにより、前年度にくらべ増益となりました。
2021年度
売上高は前年度比10.49%増の14.55兆円になりました。営業利益は31.96%増の8,712.32億円になりました。営業利益率は5.99%になりました。売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、増収となりました。 営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などによ り、増益となりました。
2022年度
2022年の売上高は前年度比16.18%増の16.91兆円になりました。営業利益は10.38%減の7,807.69億円になりました。営業利益率は4.62%になりました。二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、増収となりました。 営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、 減益となりました。
本田技研工業の業績推移
2022年第2四半期（7－9月）
売上高は前年同期比25.01%増の4,255,754百万円になりました。特定の半導体不足が主力機種の生産に影響しました。全世界横断で生産のアロケーション、代替部品の活用や販売機種の入れ替えなどを実施した結果、四輪グループ販売台数は前年同期を上回る結果となりました。
2022年第3四半期（10-12月）
売上高は前年同期比20.32%増の4.44兆円になりました。営業利益は2,804億円、営業利益率は6.32%になりました。厳しい事業環境、つまり中国での新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足の影響により、四輪車の生産・販売台数は減少、原材料価格の高騰やインフレ影響などにより、製造コストの上昇は継続などがありましたが、二輪事業では２四半期連続 過去最高の営業利益・利益率を更新しました。全体の営業利益率も6.3%を確保しています。
2022年第4四半期（1－3月）
売上高は前年同期比13.12%増の4.38兆円になりました。営業利益は468億円、営業利益率は1.07%になりました。中国での新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足の影響による四輪車生産/販売台数の減少に加え、原材料価格の高騰やインフレ影響による製造コストの上昇などはあったものの、商品価値向上に見合う値付けや二輪車販売台数の増加、為替影響などにより増収となりました。
2023年第1四半期（4-6月）
売上高は前年同期比20.77%増の4.62兆円になりました。営業利益は3,944億円、営業利益率は8.53%になりました。北米を中心とする四輪販売台数の増量効果を最大化し、四輪事業の収益性は改善されました。
2023年第2四半期（7-9月）
売上高は前年同期比17.12%増の4.98兆円になりました。営業利益は3,021億円、営業利益率は6.06%になりました。高収益の二輪事業に加え、北米を中心に四輪事業の業績も回復し、対前年比増収増益となりました。
本田技研工業の四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比6.58%減の384.02円になりました。1株当たりの配当は前年度と同じ120円になりました。配当性向は31.25%になりました。
本田技研工業のEPS・１株配当・配当性向の推移
2023年3月
通期の業績を18兆2000億円修正しました。今期の売上高は18兆2,000億円、営業利益は1兆円、営業利益率は5.49%、1株配当は150円を見込みます。
2023年度第2四半期
売上収益、営業利益、当期利益を上方修正しました。
前回の見通しが営業利益1兆円のところ、1兆2000億円に修正しました。それに伴い、配当金も1株150円を170円に修正されました。
セグメントは、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業およびその他の事業に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
ホンダの売上構成（2022年度）
二輪
二輪車、ＡＴＶ、Side-by-Side、 関連部品を主に研究開発・製造・販売しています。
最新の状況としては、米国での堅実な需要のもと、半導体の確保による生産の回復と 前年に投入した新機種の高い競争力により 前年同期を大幅に上回りました。一方で、中国では、NEV市場の拡大や価格競争激化の影響などを受け、 前年同期を下回る結果となりました。 全体では、前年同期を上回っています。
四輪
四輪車、関連部品を主に研究開発・製造・販売しています。最新の状況としては、インドネシアや欧州での堅調な需要を受けた 販売台数の増加などにより、全体では前年同期を上回っています。 第２四半期３ヵ月間では、インドネシアやブラジルでの堅調な需要による 増加はあったものの、ベトナムや中国での景気減速などによる減少などにより、 全体では、前年同期を下回る結果となりました。
金融サービス事業
ホンダ社製品に係る販売金融、及びリース業、その他を行っています。
パワープロダクツ事業及びその他の事業
パワープロダクツ、関連部品、その他の商品を主に研修開発・製造・販売しています。
ホンダは近年子会社の売却を進めています。特に、創業当時から付き合いのあった八千代工業の海外企業への売却は大きな話題になりました。これは、ホンダがEVシフトを急速に進めており、事業転換を図ろうとしていることを示しています。
2012年 インドのヒーローモーターにバイク合弁会社の持分を売却
2018年 自動運転を手掛けるGM系クルーズに出資
2019年 ショーワ、日信工業、ケーヒンを買収
2020年 ショーワ、日信工業、ケーヒンと日立オートモーティブシステムズが経営統合
2021年 自動運転を手掛けるGM系クルーズに追加出資
2022年 ホンダロックをミネベアミツミ社へと売却
2023年 子会社の八千代工業をインドのサンバルダナ・マザーソン・グループに売却
