1950年に豊田自動織機から分離独立して創業された企業で、トヨタグループの一員です。当初は紡績業に特化していましたが、その後、車両用の内装部品に事業を拡大し、現在では主に自動車用のシート、内装部品、エアフィルターなどを製造しています。トヨタ紡織にとって大きな転機となったのは、2004年のトヨタ紡織、アラコ、タカニといった関連企業との合併です。これにより、トヨタ以外へも拡販ができる総合内装メーカーになることができました。
2019年度
売上高は前年度比3%減の1,372,616百万円になりました。営業利益は前年度比22%減の47,785百万円になりました。営業利益率は3%となりました。足許課題として、市場の需要変動に柔軟に対応できる基盤強化に向けて、体質強化を進め稼ぐ力の向上に努めました。 これまでの延長線にない原価低減活動推進に向け、設計、生産技術、品質がスルーで活動できる取り組みを行い、さらにこの活動を一層加速するために、『ものづくり革新センター』を竣工し、やり直しロスの低減、生産準備の効率化を図る予定です。 コア事業拡大に向け、広島などに事務所を開設し、営業活動を推進しました。その結果の一つとして、 マツダ・トヨタ合弁会社Mazda Toyota Manufacturing,U.S.A.,Inc.向けシート・内装部品を受注し、米国アラバマ に株式会社東洋シート、デルタ工業株式会社との合弁会社TOYOTA BOSHOKU AKI USA,LLCを設立しました。
2020年度
売上高は前年度比7%減の1,272,140百万円になりました。営業利益は前年度比19%増の57,103百万円になりました。営業利益率は4%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響下で、感染対策を実施し生産継続に努めました。 また、リモートワークやリモート会議の推進に加え、あらゆる業務の徹底的な効率化に向けた「やめる・減らす・ 変える」活動の推進により、ニューノーマルに向けた働き方改革を実施しました。その他、リモートによる日本からの海外拠点への遠隔地支援、生産準備のデジタル化、開発の効率化などにより、固定費の効率化を図り、需要変動への対応力を強化しました。
2021年度
売上高は前年度比12%増の1,421,451百万円になりました。営業利益は前年度比6%増の60,290百万円になりました。営業利益率は4%となりました。新型コロナウイルス変異株蔓延に起因する半導体などの部品不足による台数変動が激しい中、新製品でのロスのない立ち上げや確実な収益確保策の実行、業務改善の推進による固定費の効率化により、需要変動への対応力を強化し、稼ぐ力を向上することができました。
2022年度
売上高は前年度比13%増の1,604,036百万円になりました。営業利益は前年度比21%減の47,672百万円になりました。営業利益率は3%となりました。自動車生産台数の大きな変動や、原材料費や物流費の高騰が続く厳しい環境下で、 柔軟な生産対応を行ってまいりました。生産現場では、東北や九州を含めた工場間での人の行き来や助け合いを行 える仕組みを構築しました。減産下でも価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、新製品の原価企画の推進、固定費の効率化などを進めました。
2023年度
売上高は前年度比22%増の1,953,625百万円になりました。営業利益は前年度比65%増の78,636百万円になりました。営業利益率は4%となりました。原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の回復に柔軟な生産対応を行いつつ、販売価格と調達価格の両面で、価格転嫁を実施しました。またトヨタ紡織広瀬やトヨタ紡織精工等のシート骨格部品を開発生産する会社を仲間に加え、構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制を構築し、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。各地域の事業体ごとにきめ細やかな 収益改善策も実施し、過去最高の営業利益を実現することができました。
トヨタ紡織株式会社の業績推移
2023年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比36%増の475,499百万円になりました。営業利益は22,166百万円、営業利益率は5%となりました。グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、売上は前年同期比で35.7％増加しました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化などにより、551.0%増加しました。
2023年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比19%増の488,559百万円になりました。営業利益は27,432百万円、営業利益率は6%となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、売上は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、26.5％増加しました。営業利益、増産効果や車種構成の変化などにより、285.4％の増加となりました。
2023年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比24%増の507,121百万円になりました。営業利益は27,125百万円、営業利益率は5%となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、売上は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、25.8％増加しました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化などにより、168.0％の増加となりました。
2023年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比11%増の482,446百万円になりました。営業利益は1,913百万円、営業利益率はほぼ0%となりました。
2024年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比3%増の488,000百万円になりました。営業利益は16,698百万円、営業利益率は3%となりました。前年同期比の売上は、日本や中国などでの生産台数の減少はあるものの、為替影響などにより増加となりました。前年同期比の営業利益は、減産の影響や諸経費の増加により減少となりました。
トヨタ紡織株式会社の四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比297%増の311.74円になりました。1株当たりの配当は前年度比23%増の86円になりました。配当性向は28%になりました。
トヨタ紡織株式会社のEPS・１株配当・配当性向の推移
2024年7月
2024年度第一四半期の決算短信にて、2024年度通期の売上は1,900,000百万円、営業利益は68,000百万円を予定していると掲載されています。
セグメントは、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州・アフリカに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
トヨタ紡織株式会社の売上構成（2023年度）
日本
2023年度の売上高は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ189,900百万円（25.9％）増加の922,800百万円となりまし た。営業利益は、増産効果や車種構成の変化はありましたが、諸経費の増加に加え、体質強化費用及び前年度の移転 価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ900百万円（△8.5％）減少の10,600百万円となりました。
北中南米
2023年度の売上高は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ111,600百万円（28.7％）増加の500,300百万円となりまし た。営業利益は、生産準備に伴う諸経費の増加はありましたが、新車種立上げ等による増産効果や過年度生産変動に 伴う費用回収などにより、600百万円（前連結会計年度は営業損失1,100百万円）となりました。
中国
2023年度の売上高は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ8,400百万円（△3.4％）減少の236,200百万円となりまし た。営業利益は、車種構成の変化はありましたが、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ2,700百万円（△13.1％） 減少の18,400百万円となりました。
アジア・オセアニア
2023年度の売上高は、インド、インドネシアでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比 べ24,300百万円（9.7％）増加の273,900百万円となりました。営業利益は、拡販による増産効果や合理化に加え、前年度の移 転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ22,900百万円（163.8％）増加の36,900百万円となりました。
欧州・アフリカ
2023年度の売上高は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ22,900百万円（21.2％）増加の131,200百万円 となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどによ り、前連結会計年度に比べ10,000百万円（521.6％）増加の11,900百万円となりました。
2011年
内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2015年
アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式 会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016年
欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲ 及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業 をMegatech Industries AGへ譲渡
