ソフトバンク株式会社は、2001年にブロードバンド事業に参入し、日本の通信インフラの変革に大きく貢献し、世界的な投資企業であるソフトバンクグループ株式会社を親会社に持つ通信・IT企業です。ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方のもと、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を追求しています。また、通信、eコマース、インターネットメディア、コミュニケーションサービス、キャッシュレス決済サービスなどのさまざまな事業を実際に運営する「事業会社」であり、「戦略的投資会社」である親会社とは明確な住み分けを行っています。

業績推移（年次）
2020年度
売上高は前年度比7%増の5,205,537百万円になりました。営業利益は19%増の970,770百万円になりました。営業利益率は6.48%になりました。
当該グループは、今後一層進展する社会のデジタル化を好機と捉え、「Beyond Carrier」戦略の第２フェーズとして、テクノロジーの力で魅力的なサービスを生み出し、社会課題を解決していく「総合デジタルプラットフォーマー」を目指すでしょう。

2021年度
売上高は前年度比9%増の5,690,606百万円になりました。営業利益は0.54%減の965,553百万円になりました。営業利益率は17%になりました。
事業環境は、デジタル技術の進展と2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えました。

2022年度
売上高は前年度比4%増の5,911,999百万円になりました。営業利益は9.80%増の1,060,168百万円になりました。営業利益率は18%になりました。
通信料の値下げによる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、営業利益１兆円を達成するという中期的な目標を達成することができました。

2023年度
売上高は前年度比3%増の6,084,002百万円になりました。営業利益は17.37%減の876,068百万円になりました。営業利益率は14%になりました。
地政学リスクの高まりやインフレによる先行き不透明感が継続した一方でコロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復などにより緩やかな回復傾向にありました。

2024年度
売上高は前年度比8%増の6,544,349百万円になりました。営業利益は12.89%増の989,016百万円になりました。営業利益率は15%になりました。
地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。

業績推移（四半期）
2023年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比0,38%増の1,572,438百万円になりました。営業利益は144,135百万円、営業利益率は9%になりました。
地政学リスクの高まりやインフレによる先行き不透明感が継続した一方でコロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復などにより緩やかな回復傾向にありました。

2024年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比7.42%増の1,535,722百万円になりました。営業利益は303,927百万円、営業利益率は20%になりました。
地政学リスクの高まりや円安の進行、インフレによる先行き不透明感が継続した一方で、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にあります。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。

2024年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比7.46%増の1,616,357百万円になりました。営業利益は281,962百万円、営業利益率は17%になりました。
大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にあります。

2024年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比5.17%増の1,659,384百万円になりました。営業利益は235,972百万円、営業利益率は14%になりました。
当第３四半期連結累計期間の国内景気は、地政学リスクの高まりやインフレによる先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にあります。

2024年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比10.20%増の1,732,886百万円になりました。営業利益は989,016百万円、営業利益率は15%になりました。
地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。

EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度比7%増の10.84円になりました。1株当たりの配当は不明です。

業績予想
2025年3月
今期の売上高は6,700,000百万円、営業利益は1,000,000百万円、営業利益率は14.9%、1株配当は8.6円を見込みます。

⑥売上構成
セグメントは、つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。

コンシューマ事業
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

メディア・EC事業
メディア・EC事業は、メディア、コマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス等の提供を行っています。

エンタープライズ事業
エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。

ディストリビューション事業
ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

ファイナンス事業
ファイナンス事業では、主に個人のお客さま向けに、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、ネット銀行サービス、スマホ証券サービスを提供しています。また、主に法人のお客さま向けに、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを提供しています。

M&A情報

2019年 ヤフー株式会社を子会社化

2021年 LINE株式会社を子会社化

2022年 PayPay株式会社を子会社化

2023年 HAPSモバイル株式会社を吸収合併

2024年 コネクテッドカーおよびSDV向けにIoTプラットフォームを展開するCubic Telecom Ltd.を子会社化

2024年 SBテクノロジー株式会社を子会社化