1887年に設立された物流会社です。社名の通り倉庫を軸とした陸上、港湾、フォワーディングといった物流に強みを持ちます。三菱グループの中でも5番目に古く設立された会社です。主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2018年度
売上高は227,185百万円で、前年度比5%増となりました。営業利益は12,660百万円になりました。営業利益率は6%になりました。
2019年度
売上高は229,057百万円で、前年度比1%増となりました。営業利益は12,195百万円になりました。営業利益率は5%になりました。
2020年度
売上高は213,729百万円で、前年度比7%減となりました。物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前期比153億2千8百万円減となりました。営業利益は11,735百万円になりました。営業利益率は5%になりました。
2021年度
売上高は257,230百万円で、前年度比20%増となりました。物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円増となりました。営業利益は18,144百万円になりました。営業利益率は7%になりました。
2022年度
売上高は300,594百万円で、前年度比17%増となりました。物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したためです。不動産事業で、不動産賃貸事業において前期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比433億6千3百万円増となりました。営業利益は23,027百万円になりました。営業利益率は8%になりました。
三菱倉庫の業績推移
2022年度第1四半期（04ー06月）
売上高は76,187百万円になりました。営業利益は6,118百万円、営業利益率は8%になりました。
2022年度第2四半期（07ー09月）
売上高は78,079百万円になりました。営業利益は5,610百万円、営業利益率は7%になりました。
2022年度第3四半期（10ー12月）
売上高は77,721百万円になりました。営業利益は6,387百万円、営業利益率は8%になりました。
2022年度第4四半期（01ー03月）
売上高は68,607百万円になりました。営業利益は4,912百万円、営業利益率は7%になりました。
2023年度第1四半期（04ー06月）
売上高は63,215百万円になりました。営業利益は4,898百万円、営業利益率は8%になりました。
三菱倉庫の四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比56%増の342円になりました。1株当たりの配当は前年度比13%増の90円になりました。配当性向は26%になりました。
三菱倉庫のEPS・配当額・配当性向の推移
2023年07月
2023年度第一四半期の報告書にて、2023年度通期の業績は、営業収益：270,000百万円、営業利益：18,000百万円、経常利益：23,200百万円と予想しています。
セグメントは、倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、不動産賃貸事業に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
三菱倉庫の売上構成（2022年度）
倉庫事業
寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行います。
陸上運送事業
貨物自動車等による運送、利用運送を行います。
港湾運送事業
港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行います。
国際運送取扱事業
海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行います。
不動産賃貸事業
不動産賃貸業務、及び不動産管理業務を行います。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、これは顧客との契約から生じる収益以外の収益です。不動産管理業務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供します。
その他の不動産事業
販売用不動産の引き渡し等を行います。
2010年 シンガポールの物流会社PIONEER EXPRESSの全株式を取得し買収
2023年 米国の連結子会社を通じて、同国で医薬品物流を手掛けるCavalier Logisticsグループ4社（Cavalier Logistics Management Ⅱ、Cavalier International Air Freight、DC Dynaと、英国のCavalier Logistics U.K）を買収
