キリン経営陣とフランチャイズパートナーズの対話

フランチャイズ・パートナーズについて

インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(Independend Franchise Partners、以下「FP」)は2009年に設立されたロンドンに本拠をおく独立系の資産運用会社です。2020年現在155 億ドルの資産を運用しています。潜在的な価値(「顕著な無形資産」)が株式価値に反映されていない企業への集中投資を行うことで、リターンをあげる運用戦略を採用しています。

キリン経営陣とFPとの対話経緯

2014年以降対話が続きます
  • 2014年
    FPによるキリンの株式を購入
    FP
    FP

    その後経営陣との11回にわたる会合を行いました。4通の書簡も送付しました。なおFPは当頁作成時点で約2%の株式を保有しています。

  • 2019年2月5日
    キリンが協和発酵バイオの株式を1280億円で追加取得
    キリン
    キリン

    食と医を中核とするポートフォリオを構築するために協和発酵バイオの持ち分比率を高めます。

  • 2019年2月14日
    長期経営構想であるキリングループ・ビジョン2027(KV2027)とキリングループ2019年-2021年中期経営計画の発表
    キリン
    キリン

    KV2027では「医と食をつなぐ事業」を展開します。
    既存事業(キリンビール、ライオン酒類、ミャンマーブルワリー、キリンベバレッジ、協和発酵バイオ)の利益成長を図ことを目標としています。
    中計では、財務目標として(1)平準化EPS年平均成長率5%以上、(2)ROIC2021年度10%以上を設定しています。

  • 2019年8月6日
    ファンケル株式の議決権ベースで約33%を1293億円で取得
    キリン
    キリン

    ファンケル買収のEBITDAマルチプルは約26倍です。創業者の池森氏から取得しました。

    その後ファンケルの株価も堅調です。

    キリンによる株式取得以降のファンケル株価推移 ©業界再編の動向
  • 2019年11月6日
    フィナンシャルタイムズがキリンに関する記事を公開
  • 2019年11月25日
    豪州のライオン飲料を6億豪ドルで中国の蒙牛乳業へ売却
  • 2020 年 2 月14 日
    キリンによる「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」をリリース
    キリン
    キリン

    FPからの6000億円の自己株式取得枠設定という提案に反対です。大規模な負債調達や大規模な自己株式取得は実行可能性が低いと思われます。既に1000億円の取得枠を定めております。
    FPからの役員報酬の提案に反対です。会社提案の役員報酬制度の方が適切です。
    FPからの新たに2名の取締役選任提案に反対です。新任の取締役は、KV2027を遂行するのに十分な知識、能力、経験、見識を有しています。社外取締役の割合も高めています。

  • 2020年2月16日
    FPからキリンに書簡を送付
    FP
    FP

    役員報酬の変更、社外取締役の割合が高まったことは評価します。社外取締役の独立性に関する懸念多角化戦略見直し自社株取得枠の拡大ついては再考願いたいです。

  • 2020年2月18日
    FPが「企業価値と長期的リターンの向上に向けて」のプレゼンテーションを公開
    FP
    FP

    国内外ビール事業(ミャンマー、豪州、フィリピン)は魅力的であるものの、各事業毎の価値の合算(サム・オブ・パーツ)と株式市場の評価との乖離から明らかな通り、非中核事業、具体的には協和キリン、協和発酵バイオ、ファンケル、栄養・ヘルスケアへの取り組み、国内清涼飲料事業、オーストラリアの乳製品・飲料事業が事業価値を毀損しています。
    よって、協和キリン、協和発酵バイオ、ファンケル、国内飲料事業を売却するべきです。
    また、一般的にコングロマリットがもたらすディスカウントも解消すべきです。
    「医と食をつなぐ」戦略のシナジーが数量化されていない点にも懸念があり、本業であるビール事業への回帰を再考して欲しいです。

  • 2020年2月19日
    キリンが「FPとの対話」を公開
    キリン
    キリン

    ビール事業以外の成長戦略の重要性や、同社は発酵・バイオテクノロジーは創業以来の技術的な優位性を持つために、こうした技術を活用したヘルスケア領域での事業展開は戦略的に正しいものであります。

    1000億円の自己株式取得によって株主リターンを適切に高めることができ、また提案した新取締役は各人の資格要件を勘案すれば適切であると思われ、FPの提案を受け入れる必要はないです。

  • 2020年2月21日
    キリンが独立役員届出書を開示
  • 2020年3月2日
    キリンが「自己株式の取得状況」を開示
    キリン
    キリン

    1000億円の自己株取得枠のなかで、2月末時点までで約585億円実際に取得しました。

  • 2020年3月2日
    FPがキリン経営陣に対して「医と食をつなぐ」戦略の再考を要請
    FP
    FP

    P&Gやネスレといった食品企業は医薬品やスキンケアへの多角化を既に撤回しています。

    ビール大手は、ビール事業に特化することでキリンを上回るリターンをあげています。

    ファンケルへの出資への定量的なシナジー効果分析を明示して下さい。

    前中計であるKV2015は数値目標の未達成や営業損失の計上といった結果をもたらしているので、現中計であるKV2027も、特に「医と食をつなぐ」戦略については、期中に改めて見直すような柔軟な対応をして下さい。

  • 2020年3月3日
    キリンがインベスターデイを実施
    キリン
    キリン

    食領域と医領域の重要性や成長戦略について改めて説明をしました。

  • 2020年3月5日
    FPが「キリン経営陣がなぜKV2027の検証を行わないか」に関するプレゼンテーションを開示
    FP
    FP

    食と医を繋ぐ発酵技術によって、企業価値がどのように向上するのかの数量的分析がなされていません。
    また、同新領域の利益貢献は2027年時点でも小さい割合です。
    協和発酵バイオとファンケルの投資に2580億円を投資しましがた、株価の推移から明らかに当該投資が評価されているとは思えません。
    国内人口減少が、新戦略策定の動機となっているように思えますが、国内ビール事業は成長もしていますし、高い利益率も保っています。

  • 2020年3月9日
    キリンが「資本市場とのコミュニケーションの進捗」と「長期的に持続可能な成長の促進」を開示
    キリン
    キリン

    2015年以降のTSR(トータルシェアホルダーズリターン)では国内、海外ビール大手、トピックス、日経平均を上回っています。


    配当性向では国内ビール3社を上回り、フリーキャッシュフローに占める自己株式取得金額でも国内外のビール会社を上回る水準です。


    ヘルスケア領域の5つのバリューチェーン(基礎研究、応用研究、商品開発、製造、販売)に分解して、キリン、ファンケル、協和発酵バイオ、協和キリンの役割を明示しました。


    2016年の中計では、ROE、平準化EPS、連結事業利益ともに計画を上回った実績を残しています。
    ファンケルに関しては、2024年に55~70億円の事業利益を見込みます。

  • 2020年3月11日
    FPがウェブ説明会を実施
  • 2020年3月16日
    議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホールダー・サービシーズとグラス・ルイスがFPの株主提案を支持
  • 2020年3月30日
    キリンが定時株主総会の議決権の結果を公表
    キリン
    キリン

    FPからの株主提案はいずれも否決されました。

  • 2020年4月9日
    キリンによる自己株式取得状況のアップデート
    キリン
    キリン

    キリンの自己株式取得が設定枠の1000億円に到達しました。

  • 2020年6月5日
    ミャンマー事業のアップデート
    キリン
    キリン

    キリンのミャンマー事業の合弁相手であるMyanma Economic Holdings Public Company Limited(以下 MEHL)における国連人権理事会からの指摘事項の調査についてアップデートしました。

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