日本のエレクトロニクスメーカーで、電卓や電子辞書、腕時計「G-SHOCK」、電子楽器などの開発・製造を行っています。1946年に創業され、日本初の全自動電卓「14-A」（1957年）で事業基盤を確立しました。以降、1980年代には電子辞書やデジタルカメラ、G-SHOCK腕時計の成功が事業拡大の転機となりました。特にG-SHOCKは頑丈さとデザインで世界的なヒットを記録しました。
2019年度
売上高は前年度比6%減の280,750百万円になりました。営業利益は前年度比4%減の29,064百万円になりました。営業利益率は10%となりました。時計事業においては、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の特に中国・その他新興国地域における販売が非常に好調に推移し、さらにＧメタルの ラインアップ拡大が時計事業全体を牽引しましたが、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 通期売上高は若干の減収となりました。教育事業においては、電卓部門は学生向け関数電卓の販売強化を図っているアジアその他の地域において順調に推移し、また電子辞 書は、手軽にコンテンツを追加可能とするＷi-Ｆi通信機能を搭載した新製品を発売しましたが、いずれも新学 期に向けた学校での販売会が延期される等の影響により減収となりました。 楽器部門は市場で評価されている「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの好調を継続し、増収となりました。
2020年度
売上高は前年度比19%減の227,440百万円になりました。営業利益は前年度比47%減の15,372百万円になりました。営業利益率は7%となりました。時計事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりましたが、第４四半期は前期を上回り回復基調となりま した。特に中国においては、第４四半期の売上高は大幅に回復し、通期売上高は前期を上回りました。ｅ－コ マースの販売が大幅に伸長するとともに、製品では「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルラインが引き続き好調に推移 いたしました。教育事業においては、電卓部門は新興国の一部地域における休校の影響があり、また電子辞書は、需要回復傾向にあるものの、学生向けモデルで買い控えの影響があり、減収となりました。 楽器部門は、競争力の高い戦略商品である「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが巣ごもり需要をとらえ売上高が好 調に推移するとともに、構造改革も完了し、収益性が大幅に改善いたしました。
2021年度
売上高は前年度比11%増の252,322百万円になりました。営業利益は前年度比43%増の22,011百万円になりました。営業利益率は9%となりました。時計セグメントにおいては、東南アジアにおける部材メーカー稼働制限に伴う生産影響、中国の新型コロナウイルス感染症拡大影響など を受けましたが、北米を中心に需要は回復傾向にあり増収となりました。 「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は『２１００』シリーズがグローバルに人気を博し、『ＭＲＧ－Ｂ５０００』や『ＧＭ Ｗ－Ｂ５０００Ｄ』など高価格帯の製品の販売も好調に推移しました。コンシューマセグメントにおいては、教育部門は中南米を中心に休校や在宅授業が続きましたが、インドや中近東で対面授業が一部再開したことに よる需要を取り込むなど、電卓、辞書ともに増収となりました。 楽器部門は「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが好調に推移し増収となりました。
2022年度
売上高は前年度比5%増の263,831百万円になりました。営業利益は前年度比17%減の18,164百万円になりました。営業利益率は7%となりました。時計セグメントにおいては、中国における景気減速の影響を受けたものの、国内でのインバウンド需要の回復、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の 『ＧＭＷ－Ｂ５０００Ｄ』など高価格帯の製品や、『２１００』シリーズが好調に推移するなど、増収となり ました。コンシューマセグメントにおいては、教育部門は電子辞書が学校での販売会の中止などの影響を受けた一方、関数電卓はインド・ＡＳＥＡＮやオセ アニアなどの地域でペントアップ需要を取り込み増収となり、 楽器部門は電子ピアノ「Ｐｒｉｖｉａ」最上級ラインの好調が継続するも、インフレ影響によるエントリーモデ ルの需要減などの影響を受け減収となりました。
2023年度
売上高は前年度比2%増の268,828百万円になりました。営業利益は前年度比22%減の14,208百万円になりました。営業利益率は5%となりました。時計セグメントにおいては、中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。コンシューマセグメントにおいては、ＥｄＴｅｃｈ（教育）部門は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み増収となりましたが、サウンド（楽器）部門は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。
カシオの業績推移
2023年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比2%減の70,862百万円になりました。営業利益は3,850百万円、営業利益率は5%となりました。時計セグメントは、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は販売個数が減少したものの、単価の上昇が継続しました。また、欧州が堅調を持続し、インフレ影響が続く北米が持ち直す一方で、中国は前連結累計期間比で減収となるなど、地域別に異なる状 況でした。全体としては期初計画を上回り、売上高は増収となりました。 ＥｄＴｅｃｈ（教育）セグメントは、電子辞書は低調に推移しましたが、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化、及び新 機種「Ｎｅｗ ＣｌａｓｓＷｉｚ」の展開が順調に進み、増収となりました。サウンド（楽器）セグメントは、エントリーモデ ルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。 システムセグメントは、市場の需要減退が継続し、前期にＰＡ事業で大型の受注があったことから減収となりました。
2023年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期とほぼ同額の67,742百万円になりました。営業利益は3,643百万円、営業利益率は5%となりました。時計セグメントは、中国市場の回復が想定よりも低調であったことに加え、北米、ＡＳＥＡＮ地域の一部の国において消費 動向の弱まりも見られましたが、全体としては緩やかな回復傾向にあり、売上高は増収となりました。 ＥｄＴｅｃｈ（教育）セグメントは、電子辞書は低調に推移しましたが、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、 増収となりました。サウンド（楽器セグメント）は、欧州で回復の兆しが見えるものの、エントリーモデルを中心に市場の減 速傾向が継続し、減収となりました。 システムセグメントは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。
2023年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比8%増の67,543百万円になりました。営業利益は2,388百万円、営業利益率は4%となりました。
2024年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比4%増の65,217百万円になりました。営業利益は4,529百万円、営業利益率は7%となりました。時計セグメントは、中国の大幅な減収がありましたが、欧州を中心にカラーダイアルのＥＤＩＦＩＣＥ、Ｃ ＡＳＩＯブランドのメタルアナログモデルが好調に推移し、増収となりました。 ＥｄＴｅｃｈセグメントは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。サウンドセグメントは、楽器需要の回復に 時間を要しているものの、ゆるやかな回復傾向にあり、増収となりました。 システムセグメントは、経営支援システムにおいてインボイス対応の需要が一巡し、減収となりました。
2024年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比1%増の71,730百万円になりました。営業利益は5,812百万円、営業利益率は8%となりました。時計セグメントは、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は販売個数が減少したものの、メタリックカラーダイアルの『ＧＭ －２１１０Ｄ』や、エントリー価格帯の新製品『ＧＡ－０１０』などが好評を博し、回復傾向にあ ります。また、中国が前年同期比で減収となった一方で、欧州が堅調に推移し、北米の個人消費が 回復傾向にあるなど、その他の地域が底支えして、全体としては計画値を上回り、増収となりまし た。 ＥｄＴｅｃｈセグメントは、関数電卓において、一部地域で通貨下落の影響が見られましたが、新学期需要 をとらえ、増収となりました。サウンドセグメントは、全体として流通在庫は解消されつつありますが、時間 を要する地域も残り、減収となりました。 システムセグメントは、ＨＲソリューション事業において、リプレース提案の進捗が遅れ、減収となりまし た。
カシオの四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比7%減の50.91円になりました。1株当たりの配当は前年度と同額の45円になりました。配当性向は88%になりました。.01円になりました。1株当たりの配当は7円になりました。配当性向は33%になりました。
カシオのEPS・１株配当・配当性向の推移
2024年11月
2024年度第二四半期の決算短信において、2024年度通期の売上は262,000百万円、営業利益は14,000百万円を予定していると掲載されています。
セグメントは、時計、コンシューマ、システム、その他に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
カシオの売上構成（2023年度）
時計
ウオッチ、クロック、等の開発・生産を行っています。
コンシューマ
電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、等の開発・生産を行っています。
システム
ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、等の開発・生産を行っています。
その他
成形部品、金型、等の開発・生産を行っています。
2024年 中高生向けにデジタル教材プラットフォームを提供するLibryを買収
