東京海上HDは、東京海上火災と日動火災が経営統合して、2002年に誕生した大手保険会社です。東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険に加え、米国を中心に損害保険会社を買収しています。海外では2012年にデルファイ、2015年にHCC、2020年にピュアグループなどを買収しています。
2018年度
売上高は5,476,720百万円で、前年度比1%増となりました。営業利益は416,330百万円になりました。営業利益率は8%になりました。経常利益は、海外保険事業における増益などにより、前連結会計年度に比べて増加しました。
2019年度
売上高は5,465,432百万円で、前年度とほぼ同額となりました。営業利益は363,945百万円になりました。営業利益率は7%になりました。経常利益は、国内損害保険事業における保険引受損益の悪化などにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
2020年度
売上高は5,461,195百万円で、前年度とほぼ同額となりました。営業利益は266,735百万円になりました。営業利益率は5%になりました。経常利益は、海外保険事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
2021年度
売上高は5,863,770百万円で、前年度比7%増となりました。営業利益は567,413百万円になりました。営業利益率は10%になりました。経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。）が減少したことや、海外保険事業において、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことの反動などにより、前連結会計年度に比べて増加しました。
2022年度
売上高は6,648,600百万円で、前年度比13%増となりました。営業利益は503,907百万円になりました。営業利益率は8%になりました。経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことや、海外保険事業において、台湾に所在する持分法適用会社に起因して持分法による投資損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて減少ました。
2023年第2四半期（7－9月）
売上高は1,921,590百万円になりました。営業利益は104,601百万円、営業利益率は5%になりました。
希薄化後EPSは前年度比164.38%増の613.28円になりました。1株当たりの配当は前年度比8.51%増の255.00円になりました。配当性向は41.58%になりました。
希薄化後EPSは前年度比8%減の187.33円になりました。1株当たりの配当は前年度比22%減の200円になりました。配当性向は107%になりました。
2023年11月
2023年度第二四半期の決算短信において、2023年度通期の経常利益は765,000百万円、1株当り純利益は290.51円を予定していると掲載されています。
セグメントは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・その他事業に分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
国内損害保険事業
日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。2022年度のこのセグメントの営業利益率は11%です。東京海上の2022年度における全体利益の内、53%がこのセグメントによるものです。2022年度末における東京海上全体の資産の内、28%の資産を保有しています。
国内生命保険事業
日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。2022年度のこのセグメントの営業利益率は10%です。東京海上の2022年度における全体利益の内、12%がこのセグメントによるものです。2022年度末における東京海上全体の資産の内、34%の資産を保有しています。
海外保険事業
海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。2022年度のこのセグメントの営業利益率は8%です。東京海上の2022年度における全体利益の内、33%がこのセグメントによるものです。2022年度末における東京海上全体の資産の内、38%の資産を保有しています。
金融・その他事業
投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。東京海上の2022年度における全体利益の内、2%がこのセグメントによるものです。
