KDDIは「豊かなコミュニケーション社会の発展」を理念に、通信事業者として24時間365日安定したサービス提供という社会的使命を担っています。社会変化に対応するため「KDDI VISION 2030」と中期経営戦略を掲げ、2024年には「新サテライトグロース戦略」へと進化させました。外部ステークホルダーとの対話を通じて重要課題を特定し、「通信を核としたイノベーション」や「カーボンニュートラル」などに取り組む資金調達枠組みを構築。理念に基づき信頼される企業を目指します。
2021年度
売上高は前年度比1%増の5,312,599百万円になりました。営業利益は1.19%増 の1,037,395百万円になりました。営業利益率は20%になりました。通信料収入の減収に対し、成長領域を中心に増収増益となりました。
2022年度
売上高は前年度比3%増の5,446,708百万円になりました。営業利益は2.24%増の1,060,592百万円になりました。営業利益率は19%になりました。通信とライフデザインの融合を推進し、成長領域が利益成長を牽引しました。また、マルチブランド戦略を推進し、強固なID基盤を構築しました。
2023年度
売上高は前年度比4%増の5,671,762百万円になりました。営業利益は1.43%増の1,075,749百万
円になりました。営業利益率は19%になりました。値下げや燃料高騰が影響したが、注力領域やコスト効率化等により増益となりました。
2024年度
売上高は前年度比1%増の5,754,047百万円になりました。営業利益は10.61%減の961,584百万円になりました。営業利益率は17%になりました。通信ARPU収入は反転し、注力領域を中心に着実に成長しました。
2025年度
売上高は前年度比3%増の5,917,953百万円になりました。営業利益は16.34%増の1,118,674百万円になりました。営業利益率は19%になりました。通信ARPU収入はじめ、注力領域が順調に成長しました。
KDDIの業績推移
2025年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比4.24%増の1,389,138百万円になりました。営業利益は276,988百万円、営業利益率は20%になりました。通信ARPU収入が増加し、DXをはじめとした注力領域が成長を牽引しました。
2025年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比1.40%増の1,466,575百万円になりました。営業利益は296,098百万円、営業利益率は20%になりました。通信ARPU収入やDXなどの主要事業が順調に成長しました。
2025年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比1.47%増の1,508,482百万円になりました。営業利益は291,480百万円、営業利益率は19%になりました。主要事業の着実な成長と、ローソンの業績好調により増益となりました。
2025年第4四半期（1ー4月）
売上高は前年同期比4.38%増の1,553,758百万円になりました。営業利益は254,108百万円、営業利益率は16%になりました。通信ARPU収入はじめ、注力領域が順調に成長しました。
2026年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比3.40%増の1,436,328百万円になりました。営業利益は272,540百万円、営業利益率は19%になりました。一過性影響で減益となりましたが主要事業が成長し、期初想定に対し着実に進捗が見られました。
NTTデータの四半期業績推移
希薄化後EPSは前年度比12%増の169.28円になりました。1株当たりの配当は前年度比4%増 の145円になりました。配当性向は86%になりました。
KDDIのEPS・１株配当・配当性向の推移
2026年3月
今期の売上高は6,330,000百万円、営業利益は1,178,000百万円、営業利益率は18.6%、1株配当は80円を見込みます。
セグメントは、2つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
KDDIのセグメント別売上構成（2025年度）
パーソナル
個人のお客さま向けのサービスで日本国内においては、従来の通信サービス（au、UQ、povoのマルチブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど）を中心に、金融・エネルギー・エンターテインメント・コマース・教育などの非通信サービスを拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルやミャンマーをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
ビジネス
日本国内外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォンなどのデバイス、ネットワーク・クラウドなどの多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービスなどを提供しています。
2024年5月より、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。
2001年 株式会社エーユーを吸収合併
2005年 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、および株式会社ツーカーホン関西を吸収合併
2006年 パワードコムを吸収合併
2006年 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社（JCN）の株式を取得
2007年 JCNグループを連結子会社化
2008年 CTCの株式を取得、連結子会社化
2017年 ビッグローブの株式を取得、連結子会社化
2017年 株式会社ソラコムを連結子会社化
2018年 株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化
