JR東日本（東日本旅客鉄道）は1987年に旧国鉄が民営化されて誕生した日本最大の鉄道運行会社です。首都圏と東日本を地盤にしています。駅周辺の開発事業、駅ナカの物販、Suicaを活用した決済事業など非鉄道事業の育成にも力を注いでいます。
2020年度
売上高は新型コロナウィルスによるリモートワークの浸透で、運輸事業が落ち込み、減収減益となりました。
2021年度
売上高は前年度比12.15%増の1,978,967百万円になりました。営業利益は72.25%回復し、-181,922百万円になりました。営業利益率は-7.78%になりました。移動制限も緩和を受け、前年度比増収増益になりましたが、引き続き営業赤字を計上しています。
2022年度
売上高は前年度比21.56%増の2,405,538百万円になりました。営業利益は5.85%増の140,628百万円になりました。コロナからの回復により全セグメントで増収、黒字転換となりました。
東日本旅客鉄道の業績推移
2022年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比28.66%増の557,618百万円になりました。営業利益は40,297百万円になりました。営業利益率は7.23%になりました。
2022年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比25.43%増の557,455百万円になりました。営業利益は26,413百万円になりました。営業利益率は4.74%になりました。
2022年第3四半期（10ー12月）
売上高は612,011百万円になりました。営業利益は45,296百万円になりました。営業利益率は7.40%になりました。コロナからの需要回復で運輸事業が業績を伸ばしました。
2022年第4四半期（1ー3月）
売上高は678,454百万円になりました。営業利益は28,622百万円になりました。営業利益率は4.22%になりました。全セグメントで増収となっています。
2023年第1四半期（4ー6月）
売上高は629,472百万円になりました。営業利益は80,176百万円になりました。営業利益率は12.74%になりました。需要回復により全てのセグメントで増収となりました。
東日本旅客鉄道の四半期業績推移
1株当たりの配当は前年度と同額の100.00円になりました。
東日本旅客鉄道のEPS・１株配当・配当性向の推移
2023年度業績予想
売上高は2,696,000百万円、営業利益は270,000百万円、1株配当は110円を見込みます。
運輸、流通サービス、不動産ホテル事業が主軸となります。
東日本旅客鉄道の売上構成（2022年度）
運輸
東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、山手線、中央本線、総武本線、東海道本線、東北本線、常磐線、信越本線、羽越本線などの運行
流通サービス
ecute、コンビニのnewdaysやKIOSKなどの展開
不動産ホテル
グラントウキョウタワー、東京ビルディング、サピアタワー、JPタワー、メトロポリタンプラザビル、JR新宿ミライナタワー、JR新宿ミライナタワーなどのオフィスビルの開発管理や東京ステーションホテル、メトロポリタンホテルズ、ホテルメッツなどのホテルの開発運営
2017年 弁当・ケータリング総合サイト運営のスターフェスティバルと資本業務提携
2020年 「ベルメゾン」の千趣会と資本業務提携
2022円 第一建設工業・鉄建建設・東鉄工業3社に対し、買集め行為に該当する株式の取得
2023年 今後3年以内にシンガポール企業GATESの全株式を取得
2023年 子会社のアトレ・仙台ターミナルビル・JR東日本レンタリースの3社を株式交換により完全子会社化
2023年 LUSCA運営の湘南ステーションビル株式会社とCIAL運営の株式会社横浜ステーシヨンビルを合併
