シェアオフィスの老舗WeWorkの資金調達額の推移

WeWork(ウィワーク)はシェアオフィス大手企業です。商業用不動産を長期リース契約で賃借し、シェアオフィスの会員に貸し出すビジネスモデルを世界的に展開しています。同社は事業の拡大に伴いオフィスを探す企業に対して、席数単位で柔軟かつ快適なオフィス環境を提供することで、シェアオフィスという新しい業態を切り開きました。
2008年にイスラエル出身のアダムノイマン氏らによって設立され、ソフトバンクが投資を行ったことで、日本でも一躍有名になりました。

業績推移

売上は横ばい、EBITDAは赤字が続きます。

WeWorkの業績推移
WeWorkの業績推移(⇒参照したデータの詳細情報)©ディールラボ

市場規模

WeWorkの2019年の目論見書によると、シェアオフィス分野の潜在的な市場規模は会員数で2.6億人、3兆ドルとなっています。また業界団体のコワーキングリソーシーズによると2020年の世界のコワーキングスペースは2万か所と推計され、2024年までに年平均21.3%での成長を見込みます。調査会社のファクツアンドファクターズによると、2019年のフレキシブルオフィスの市場規模は320億ドルで、2027年にかけて年平均18%での成長を見込みます。⇒参照したデータの詳細情報
シェアオフィスは、不動産テック(プロップテック)業界の中でも、規模及び成長性が最も期待される分野の一つと目されています。

プロップテックの種類

プロップテックには、「不動産契約のデジタル化」、「不動産仲介・販売・内覧のデジタル化」「不動産管理のデジタル化」という大きなデジタル化の流れが訪れており、例えば不動産仲介内覧のデジタル化では、「360度視野のビデオ動画を提供する現地訪問不要の内覧テック」、「有料会員のみに未公開の不動産投資物件を提供する会員制仲介」、そして「オフィス空間を細分化して転貸するシェアオフィス」といった、今までの不動産取引がDXによってデコンストラクションされる動きが加速しています。
従来の、既存の物件 → 不動産会社が仲介 → 賃借希望者が内覧 →賃借契約という流れは、既存の物件を細分化(シェアオフィス)、不動産会社が仲介(オンラインで物件リストを公開)、内覧(オンライン動画)、契約(デジタル契約書)という新しい流れに置き換わりつつあります。

競合会社

WeWorkの競合会社は、1989年にベルギーで設立されたレンタルオフィスの老舗のRegus(リージャス)、2005年にイギリスで設立されたImpact Hub(インパクトハブ)、またそもそも商業用不動産を保有している不動産開発会社などが考えられます。

資金調達とバリュエーションの推移

シェアオフィスという新しいカテゴリー、注目を集めるオフィスの入居者の顔ぶれ、斬新なオフィス設計やコンセプト等が相まって、多くの投資家からの資金調達に成功しました。

下記シリーズラウンドでの資金調達に加え、2019年までに109億ドルをソフトバンクがエクイティ、デッドもしくは既存株式の購入に投じています。2019年のIPO頓挫以降リストラフェーズが続きましたが、2021年にSPAC上場を発表しています。

WeWork資金調達
WeWork資金調達©ディールラボ

WeWork企業価値推移
WeWork企業価値推移©ディールラボ

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