全世界に展開するグローバルネットワークと様々な産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を活かした多角的な事業活動を展開しています。
業績推移（年次）
2020年度
売上高は前年度比12.35%減の4,645,059百万円になりました。営業利益は74.25%減の50,526百万円になりました。営業利益率は1.09%になりました。新型コロナウイルスの影響により⾦属、輸送機・建機、資源・化学品セグメントでマイナスとなりました。
2021年
売上高は前年度比18.30%増の5,495,015百万円になりました。営業利益は485.17%増の295,662百万円になりました。営業利益率は5.38%になりました。円安の影響により利益が増加しました。
2022年度
売上高は前年度比24.07%増の6,817,872百万円になりました。営業利益は43.07%増の423,015百万円になりました。営業利益率は6.20%になりました。円安の影響に加え、営業資産の増加等により、総資産は10.1兆円に増加しました。
2023年度
売上高は前年度比1.36%増の6,910,302百万円になりました。営業利益は1.92%減の414,900百万円になりました。営業利益率は6%になりました。中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みの成果により⼀過性を除く業績の⽔準は着実に向上しました。
2024年度
売上高は前年度比5.52%増の7,292,084百万円になりました。営業利益は2.36%減の405,100百万円になりました。営業利益率は5.56%になりました。営業資産の増加等により、総資産は11.6兆円に増加。
住友商事の業績推移
業績推移（四半期）
2024年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比4.45%増の 7,468百万円になりました。営業利益は924百万円、営業利益率は5.29%になりました。コアビジネスの着実なキャッシュを創出し、計画していた資産⼊替が順調に進みました。
2024年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比4.69%増の18,012百万円になりました。営業利益は1,125百万円、営業利益率は6.25%になりました。 コアビジネスが着実にキャッシュを創出し、注⼒事業における成⻑投資に経営資源を重点的に配分されました。
2024年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比6.85%増の19,724百万円になりました。営業利益は1,017百万円、営業利益率は5.16%になりました。営業資産の増加等により、総資産は11.6兆円に増加。
2025年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比0.91%増の17,879百万円になりました。営業利益は984百万円、営業利益率は5.50%になりました。米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益、不動産における大口案件の引渡し集中により高進捗となりました。
2025年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比0.14%増の17,493百万円になりました。営業利益は827百万円、営業利益率は4.73%になりました。リース・都市総合開発・デジタルなど主な成長分野を中心に収益が拡大しました。
住友商事の四半期業績推移
EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度比106.85%増の417.35円になりました。1株当たりの配当は前年度比4%増の130円になりました。配当性向は31.15%になりました。
※2020年度は複数事業で大型減損損失を計上し最終赤字となったため、EPSは0円（赤字時は慣例的に0円表記）。
住友商事のEPS・1株配当・配当性向の推移
業績予想
2025年3月
親会社の所有者に帰属する当期利益は570,000百万円を見込みます。
売上構成
セグメントは、9つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
住友商事のセグメント別売上構成（2025年度）
輸送機・建機
船舶・航空機・航空宇宙・安全保障、ならびに建設機械（および鉱山・農業・産業機械）分野における事業を、時代の流れに対応し進化させ、社会インフラの充実、カーボンニュートラル化および循環型経済の構築に貢献しています。
エネルギートランスフォーメーション
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築やサステナブルなカーボンサイクル実現を通じて、豊かさと夢にあふれた社会創りに貢献していきます。
資源
鉱物資源の分野で事業を展開しており、鉱山・製錬ビジネスでは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石などの生産権益を保有しています。
都市総合開発
拠点インフラ構築(港湾、空港、物流施設など)、幹線インフラ構築(上下水道、鉄道、物流など)、エリア開発(商業施設・住居・工業団地・サステナブルシティなど)、そしてこれら事業、及び産業インフラを支えるトレードとサービス（資機材・設備供給、物流・保険など）を通じて豊かでサステナブルな都市総合開発を推進しています。
鉄鋼
鋼材・鋼管・輸送機材など、幅広く鉄鋼製品を取り扱っています。
自動車
自動車関連分野において、時代の流れに対応し進化させながら幅広く事業を展開しています。
メディア・デジタル
デジタルソリューションやデジタルメディア関連事業に取り組み、ITサービス事業を展開するSCSKと共に、住友商事グループや世界中の企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
化学品・エレク ト ロ ニ クス・農業
グローバルな販売ネットワークとサプライチェーンを構築し、多様なパートナーと連携しています。また、基礎化学品SBUは有機・無機化学品及び合成樹脂のグローバルトレードと製造事業を推進しています。
ライフスタイル
食品スーパーの運営など、消費者の多様な価値観を捉え、ひとりひとりの暮らしが楽しくなるようなリテイル関連事業を展開しています。
2019年 米国投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts&Co.LP傘下のQ-Park Operations Holdings B.V.より、Q-Park Operations B.V.（オランダ・マーストリヒト、Q-Park Nordics社）の全株式を取得
2019年 本田技研工業(7267)より自動車用ブレーキ関連部品製造会社・浅間技研工業の株式取得
2022年 ブラジル子会社を通じて農業資材直販事業を行うNativa2社を子会社化へ
2023年 米Saconix LLC.を買収、完全子会社化
2024年 米国で建設機材レンタル事業を行うTrench Shoring Rentalsを買収
2024年 マネージドケア事業を行うマレーシアCompuMed Servicesを買収
2024年 ルーマニアの農業資材直販会社 Naturevoを完全子会社化
2024年 インドネシアの鉱山向け大型ポンプレンタル企業のRELを買収
2025年 慢性疾患患者向けに在宅医療用品を提供する米国ActivStyle社を買収
2025年 米国航空機リース会社のAir Lease Corporationを買収
