日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心としたさまざまな商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指している企業です。
業績推移（年次）
2020年度
売上高は前年度比1.92%減の11,720,403百万円になりました。営業利益は5.75%増の914,164百万円になりました。営業利益率は7.80%になりました。郵便・物流事業及び金融窓口事業で減益となりました。
2021年度
売上高は前年度比3.89%減の11,264,774百万円になりました。営業利益は8.46%増の991,464百万円になりました。営業利益率は8.80%になりました。国際物流事業が増益となったものの、郵便・物流事業及び郵便局窓口事業は減益となりました。
2022年度
売上高は前年度比1.12%減の11,138,580百万円になりました。営業利益は33.68%減の657,499百万円になりました。営業利益率は5.90%になりました。郵便局窓口事業は増益となりましたが、郵便・物流事業及び国際物流事業の減益により、全体的に減益となりました。
2023年度
売上高は前年度比7.57%増の11,982,152百万円になりました。営業利益は1.65%増の668,316百万円になりました。営業利益率は5.58%になりました。郵便局窓口事業が増益となりましたが、郵便・物流事業及び国際物流事業の減益により、前期より減益となりました。
2024年度
売上高は前年度比4.29%減の11,468,368百万円になりました。営業利益は21.89%増の814,596百万円になりました。営業利益率は7.10%になりました。郵便・物流事業セグメントにおいて、郵便が大きく減少したものの営業収益は料金改定による郵便収入の増加に加えて荷物収入の増加により増収しました。
日本郵政の業績推移
業績推移（四半期）
2024年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比3.93%減の2,735,888百万円になりました。営業利益は211,449百万円、営業利益率は7.73%になりました。郵便収入の減少や経費の増加により減収となりました。
2024年第2四半期（7ー9月）
売上高は前年同期比0.21%増の2,776,083百万円になりました。営業利益は251,948百万円、営業利益率は9.08%になりました。荷物収入が増加したものの、郵便関係収入が減少し、また人件費などの費用が増加したことで減収となりました。
2024年第3四半期（10ー12月）
売上高は前年同期比0.01%減の2,814,020百万円になりました。営業利益は239,197百万円、営業利益率は8.50%になりました。日本郵便は25億円の損失が出ましたが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は増益となりました。
2024年第4四半期（1ー3月）
売上高は前年同期比11.47%減の3,142,377百万円になりました。営業利益は3,142,225,161百万円、営業利益率は3.56%になりました。郵便・物流事業セグメントにおいて、郵便が大きく減少したものの営業収益は料金改定による郵便収入の増加に加えて荷物収入の増加により増収しました。
2025年第1四半期（4ー6月）
売上高は前年同期比2.72%増の2,810,244百万円になりました。営業利益は225,161百万円、営業利益率は8.01%になりました。郵便・物流事業セグメントにおいて、郵便料金の改定、JPトナミグループの連結子会社化等により営業収益が増収しました。
日本郵政の四半期業績推移
EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは記載がありませんでした。1株当たりの配当は毎年50円になりました。
業績予想
2026年3月
今期の売上高は11,260,000百万円、営業利益は1,020,000百万円、営業利益率は0.09%、1株配当は50円を見込みます。
売上構成
セグメントは、6つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
日本郵政のセグメント別売上構成（2025年度）
生命保険業
株式会社かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っています。
銀行業
株式会社ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っています。
郵便・物流事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便（通常・小包・EMS（国際スピード郵便：Express Mail Service））を提供しています。
郵便局窓口事業
郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務などをはじめ、物販事業、不動産事業、提携金融サービスなども行っています。
国際物流事業
2015年5月、豪州物流企業トール社の全株式を取得したことにより、トール社を介して、オセアニアおよびアジアにおけるエクスプレス物流、オーストラリアおよびニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際貨物輸送ならびにアジア・太平洋地域における3PLプロバイダーとしての輸送・倉庫管理などのサービスを提供しています。
2015年 豪州物流企業Toll Holdings Limitedの子会社化
