伊藤忠商事グループは、人々の暮らしを支えるさまざまな商品やサービスを提供するため、
原料等の川上から小売等の川下までを包括的に事業領域としています。低炭素社会・循環型社会に向けて、クリーンテック分野のビジネス開発に積極的に取組んでいます。
業績推移（年次）
2020年度
売上高は前年度比6%減の10,362,628百万円になりました。営業利益は1%増の403,414百万円になりました。営業利益率は4%になりました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた分野もあったが、四半期ごとに着実に増加・回復し、第4単四半期の基礎収益は、金属、電力:環境ソリューション、化学品、情報・通信等が索引し、第4単四半期として過去最高を更新しました。
2021年度
売上高は前年度比35%増の13,945,633百万円になりました。営業利益は44%増の582,522百万円になりました。営業利益率は4%になりました。非資源分野での利益伸長や資源分野での価格上昇したことにより全セグメントで増益となりました。
2022年度
売上高は前年度比13%増の13,945,633百万円になりました。営業利益は20%増の701,913百万円になりました。営業利益率は5%になりました。機械、エネルギー・化学品、住⽣活を中⼼とした⾮資源分野での更なる伸⻑や、円安の影響により、過去最⾼収益となりました。
2023年度
売上高は前年度比1%増の14,029,910百万円になりました。営業利益は0.14%増の702,900百万円になりました。営業利益率は5%になりました。機械、情報・金融、食料、第８が過去最高を更新し、全社でも３年連続過去最高の収益となりました。
2024年度
売上高は前年度比5%増の14,724,234百万円になりました。営業利益は3%減の683,915百万円になりました。営業利益率は5%になりました。資源価格下落、一部事業のターンアラウンドの遅れ、新規投資実行タイミングの遅れによる利益貢献後倒しの影響等により減益となりました。
伊藤忠商事の業績推移
業績推移（四半期）
2020年度
売上高は前年度比6%減の10,362,628百万円になりました。営業利益は1%増の403,414百万円になりました。営業利益率は4%になりました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた分野もあったが、四半期ごとに着実に増加・回復し、第4単四半期の基礎収益は、金属、電力:環境ソリューション、化学品、情報・通信等が索引し、第4単四半期として過去最高を更新しました。
2021年度
売上高は前年度比35%増の13,945,633百万円になりました。営業利益は44%増の582,522百万円になりました。営業利益率は4%になりました。非資源分野での利益伸長や資源分野での価格上昇したことにより全セグメントで増益となりました。
2022年度
売上高は前年度比13%増の13,945,633百万円になりました。営業利益は20%増の701,913百万円になりました。営業利益率は5%になりました。機械、エネルギー・化学品、住⽣活を中⼼とした⾮資源分野での更なる伸⻑や、円安の影響により、過去最⾼収益となりました。
2023年度
売上高は前年度比1%増の14,029,910百万円になりました。営業利益は0.14%増の702,900百万円になりました。営業利益率は5%になりました。機械、情報・金融、食料、第８が過去最高を更新し、全社でも３年連続過去最高の収益となりました。
2024年度
売上高は前年度比5%増の14,724,234百万円になりました。営業利益は3%減の683,915百万円になりました。営業利益率は5%になりました。資源価格下落、一部事業のターンアラウンドの遅れ、新規投資実行タイミングの遅れによる利益貢献後倒しの影響等により減益となりました。
伊藤忠商事の四半期業績推移
EPS・配当額・配当性向の推移
希薄化後EPSは前年度11%増の615.65円になりました。1株当たりの配当は前年度比25%増の200円になりました。配当性向は32%になりました。
伊藤忠商事のEPS・1株配当・配当性向の推移
業績予想
2025年3月
今期のEPSは638.16円、営業利益は〇百万円、1株配当は200円を見込みます。
⑥売上構成
セグメントは、9つに分類されます。セグメント別の売り上げ構成は以下の通りです。
伊藤忠商事のセグメント別売上構成（2025年度）
食料
「食糧部門」「生鮮食品部門」「食品流通部門」の3部門から構成され、顧客ニーズを起点に、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リテールまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンの構築を日本、中国・アジアを中心に世界規模で推進し、食の安全・安心に対する管理機能の高度化を図りながら、世界の食料業界のリーディングカンパニーを目指しています。
エネルギー・化学品
「エネルギー部門」「化学品部門」「電力・環境ソリューション部門」の3部門で構成されています。
「エネルギー部門」は、原油・石油製品・LPG・LNG・天然ガス、リニューアブル燃料、水素等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進を行う部門です。
「化学品部門」は、有機化学品、無機化学品、合成樹脂、包装資材、生活関連雑貨、精密化学品、半導体・電子材料、医薬品・機能性食品等のトレード・事業の展開に加え、環境配慮型素材の活用やリサイクル等、未来に向けた環境関連ビジネスを推進している部門です。
「電力・環境ソリューション部門」は、太陽光発電、バイオマス発電事業、電力トレード、蓄電池ビジネス等、次世代電力ビジネスを推進している部門です。
グローバルな事業展開を行う両部門でシナジーを発揮し、石油・ガス・電力・化学分野における最適なバリューチェーンを創出し、日本及び世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
住生活
「生活資材・物流部門」、「建設・不動産部門」の2部門から構成されています。北米建材、紙パルプ、モビリティ、物資、並びに3PL、国際物流等を取扱う生活資材・物流部門と、木材・住宅資材を取扱う建設建材事業、住宅・物流施設等の不動産開発事業、不動産運用・建物管理運営事業を取扱う建設・不動産部門それぞれの持つ総合力とグローバルネットワークで社会に新たな価値を提供し、豊かな住生活の実現に貢献しています。
機械
「プラント・船舶・航空機部門」「自動車・建機・産機部門」の2部門で構成されています。
水・環境関連・再生可能エネルギー・電力・橋梁・鉄道・化学等のインフラプロジェクト、船舶・航空機・自動車・建設機械・産業機械等の機械関連ビジネスに至る幅広い領域で事業を展開しております。
金属
「金属資源部門」及び「鉄鋼製品事業室」を含む直轄組織で構成されています。
金属資源部門は鉄鋼・電力等、社会インフラの基礎産業を原料・燃料の面から支える部門であり、世界各地で鉄鉱石・石炭・ウラン・ベースメタル・レアメタルの鉱山開発とそのトレードを行っている他、アルミを中心とした非鉄金属原料の開発事業及びトレードビジネス、金属原料・製品の取引、リサイクルビジネス等を展開しています。
情報・金融
「情報・通信部門」と「金融・保険部門」の2部門で構成されており、ICTやBPO等のサービス分野を核としたビジネスシナジー創出を目指しております。 近年注目されている情報と金融が融合した「フィンテック」ビジネス等において、情報・通信部門のビジネス開発機能と金融・保険部門が持つ顧客網とノウハウを組み合わせることで、新たな市場の取込と拡大をリードしていきます。
繊維
「ファッションアパレル部門」「ブランドマーケティング部門」の2部門で構成されており、伊藤忠商事の祖業である繊維原料・テキスタイルからアパレル、ブランド、繊維資材まで、繊維に関わるさまざまな領域で幅広く事業を展開しています。
第8
他7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、異業種融合・カンパニー横断の取り組みを加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。
1977年 安宅産業株式会社を合併
